（政令への委任）
第１８条 この法律に定めるもののほか、遺言書保管所における遺言書の保管及び情報の管理に関し必要な事項は、政令で定める。
(e-gov法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=430AC0000000073_20200710_000000000000000&openerCode=1
（法務局における遺言書の保管等に関する法律について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
甲
「政令に委任する事項があるんだね」
乙
「法務省令で定める事項もあるね」
甲
「告示で定める事項もあるね」
乙
「政令・法務省令・告示って？」
甲
「国民生活センターのサイトに説明資料があるよ」
「告示は法令じゃないらしいね」
乙
「施行日の政令はもう定めてあるね」
・政令
（遺言書の保管等）
第６条 略
５ 遺言書保管官は、第１項の規定による遺言書の保管をする場合において、遺言者の死亡の日（遺言者の生死が明らかでない場合にあっては、これに相当する日として政令で定める日）から相続に関する紛争を防止する必要があると認められる期間として政令で定める期間が経過した後は、これを廃棄することができる。
（遺言書に係る情報の管理）
第７条 略
３ 前条第５項の規定は、前項の規定による遺言書に係る情報の管理について準用する。この場合において、同条第５項中「廃棄する」とあるのは、「消去する」と読み替えるものとする。
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条 次に掲げる者（略）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（略）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（略）の交付を請求することができる。
一 略
二 略
イ-ト 略
チ イからトまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
三 略
イ-ヘ 略
ト イからヘまでに掲げる者のほか、これらに類するものとして政令で定める者
（手数料）
第１２条 次の各号に掲げる者は、物価の状況のほか、当該各号に定める事務に要する実費を考慮して政令で定める額の手数料を納めなければならない。
一 略
２ 略
附 則
この法律は、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
・法務省令
（遺言書の保管の申請）
第４条 略
２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
３ 略
４ 第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
四 前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
５ 前項の申請書には、同項第２号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
６ 略
（遺言書保管官による本人確認）
第５条 遺言書保管官は、前条第１項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
（遺言書の保管等）
第６条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
２ 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（略）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
３ 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
（遺言書の保管の申請の撤回）
第８条 略
２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３ 略
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条 略
４ 第１項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
５ 遺言書保管官は、第１項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第３項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第４条第４項第３号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（遺言書保管事実証明書の交付）
第１０条 略
２ 前条第２項及び第４項の規定は、前項の請求について準用する。
・告示
（遺言書保管所）
第２条 略
２ 前項の指定は、告示してしなければならない。
（法令の種類を知ろう①、国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201208_13.pdf
（法令の種類を知ろう②、国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201209_11.pdf
（一問一答新しい相続法ｐ225）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
