第１７条 行政不服審査法第１３条、第１５条第６項、第１８条、第２１条、第２５条第２項から第７項まで、第２９条第１項から第４項まで、第３１条、第３７条、第４５条第３項、第４６条、第４７条、第４９条第３項（審査請求に係る不作為が違法又は不当である旨の宣言に係る部分を除く。）から第５項まで及び第５２条の規定は、前条第１項の審査請求については、適用しない。
(e-gov法令検索)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=430AC0000000073_20200710_000000000000000&openerCode=1
（法務局における遺言書の保管等に関する法律について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
（行政不服審査法）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/fufuku/index.html
甲
「適用しない行政不服審査法の規定を挙げたんだね」
乙
「適用しない規定は、不動産登記法158条と同じだね」
甲
「参加人（行政不服審査法13）の規定が適用除外なのは何でだろうね？」
乙
「不動産登記法の規定を参考にすれば、申請で提供された情報を対象とする審理によるべきだから必要ないとされているね」
「他の条項も、不動産登記法の規定を参考にするよ」
甲
「手続の承継（行政不服審査法15Ⅵ）は？」
乙
「要するに、処分に係る権利を譲り受けても申請当事者の地位を承継させないこととしたんだね」
甲
「期間（行政不服審査法18）は？」
乙
「期間制限の規定が適用されない結果、いつでも審査請求できることになる」
甲
「処分庁経由（行政不服審査法21）は？」
乙
「16条2項で保管官に審査請求書を提出して、同条3項で保管官自ら判断するようにしている、つまり常に『経由』することにしたからだろうね」
甲
「執行停止（行政不服審査法25Ⅱ-Ⅶ）は？」
乙
「『執行』が処分時に終了して停止しようがないからだろうね」
甲
「弁明書に関する規定（行政不服審査法29Ⅰ-Ⅳ）も適用除外だね」
乙
「口頭意見陳述（行政不服審査法31）も適用除外だね」
甲
「審理手続の計画的遂行（行政不服審査法37）も適用除外だね」
乙
「口頭意見陳述の場を設けなくて、審理が複雑になるとは考えにくいから、計画的遂行の規定を適用しなくて良いんだろうね」
甲
「事情裁決（行政不服審査法45Ⅲ）も適用除外ということは、事情裁決はできないんだね」
乙
「カッコ書きによると、不作為は事情裁決があり得るようだね」
甲
「裁決の拘束力（行政不服審査法52）も適用除外だね」
乙
「16条5項で定めているからだろうね」
行政不服審査法
（参加人）
第１３条 利害関係人（審査請求人以外の者であって審査請求に係る処分又は不作為に係る処分の根拠となる法令に照らし当該処分につき利害関係を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）は、審理員の許可を得て、当該審査請求に参加することができる。
２ 審理員は、必要があると認める場合には、利害関係人に対し、当該審査請求に参加することを求めることができる。
３ 審査請求への参加は、代理人によってすることができる。
４ 前項の代理人は、各自、第１項又は第２項の規定により当該審査請求に参加する者（以下「参加人」という。）のために、当該審査請求への参加に関する一切の行為をすることができる。ただし、審査請求への参加の取下げは、特別の委任を受けた場合に限り、することができる。
（審理手続の承継）
第１５条
６ 審査請求の目的である処分に係る権利を譲り受けた者は、審査庁の許可を得て、審査請求人の地位を承継することができる。
（審査請求期間）
第１８条 処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して３月（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して１月）を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 処分についての審査請求は、処分（当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定）があった日の翌日から起算して１年を経過したときは、することができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 次条に規定する審査請求書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における前２項に規定する期間（以下「審査請求期間」という。）の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
（処分庁等を経由する審査請求）
第２１条 審査請求をすべき行政庁が処分庁等と異なる場合における審査請求は、処分庁等を経由してすることができる。この場合において、審査請求人は、処分庁等に審査請求書を提出し、又は処分庁等に対し第１９条第２項から第５項までに規定する事項を陳述するものとする。
２ 前項の場合には、処分庁等は、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書（前条後段の規定により陳述の内容を録取した書面をいう。第２９条第１項及び第５５条において同じ。）を審査庁となるべき行政庁に送付しなければならない。
３ 第１項の場合における審査請求期間の計算については、処分庁に審査請求書を提出し、又は処分庁に対し当該事項を陳述した時に、処分についての審査請求があったものとみなす。
（執行停止）
第２５条
２ 処分庁の上級行政庁又は処分庁である審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより又は職権で、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止その他の措置（以下「執行停止」という。）をとることができる。
３ 処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない審査庁は、必要があると認める場合には、審査請求人の申立てにより、処分庁の意見を聴取した上、執行停止をすることができる。ただし、処分の効力、処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止以外の措置をとることはできない。
４ 前２項の規定による審査請求人の申立てがあった場合において、処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるために緊急の必要があると認めるときは、審査庁は、執行停止をしなければならない。ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき、又は本案について理由がないとみえるときは、この限りでない。
５ 審査庁は、前項に規定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たっては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案するものとする。
６ 第２項から第４項までの場合において、処分の効力の停止は、処分の効力の停止以外の措置によって目的を達することができるときは、することができない。
７ 執行停止の申立てがあったとき、又は審理員から第４０条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたときは、審査庁は、速やかに、執行停止をするかどうかを決定しなければならない。
（弁明書の提出）
第２９条 審理員は、審査庁から指名されたときは、直ちに、審査請求書又は審査請求録取書の写しを処分庁等に送付しなければならない。ただし、処分庁等が審査庁である場合には、この限りでない。
２ 審理員は、相当の期間を定めて、処分庁等に対し、弁明書の提出を求めるものとする。
３ 処分庁等は、前項の弁明書に、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 処分についての審査請求に対する弁明書 処分の内容及び理由
二 不作為についての審査請求に対する弁明書 処分をしていない理由並びに予定される処分の時期、内容及び理由
４ 処分庁が次に掲げる書面を保有する場合には、前項第１号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。
一 行政手続法（平成５年法律第８８号）第２４条第１項の調書及び同条第３項の報告書
二 行政手続法第２９条第１項に規定する弁明書
（口頭意見陳述）
第３１条 審査請求人又は参加人の申立てがあった場合には、審理員は、当該申立てをした者（以下この条及び第４１条第２項第２号において「申立人」という。）に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。
２ 前項本文の規定による意見の陳述（以下「口頭意見陳述」という。）は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
３ 口頭意見陳述において、申立人は、審理員の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。
４ 口頭意見陳述において、審理員は、申立人のする陳述が事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。
５ 口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。
（審理手続の計画的遂行）
第３７条 審理員は、審査請求に係る事件について、審理すべき事項が多数であり又は錯綜 しているなど事件が複雑であることその他の事情により、迅速かつ公正な審理を行うため、第３１条から前条までに定める審理手続を計画的に遂行する必要があると認める場合には、期日及び場所を指定して、審理関係人を招集し、あらかじめ、これらの審理手続の申立てに関する意見の聴取を行うことができる。
２ 審理員は、審理関係人が遠隔の地に居住している場合その他相当と認める場合には、政令で定めるところにより、審理員及び審理関係人が音声の送受信により通話をすることができる方法によって、前項に規定する意見の聴取を行うことができる。
３ 審理員は、前２項の規定による意見の聴取を行ったときは、遅滞なく、第３１条から前条までに定める審理手続の期日及び場所並びに第４１条第１項の規定による審理手続の終結の予定時期を決定し、これらを審理関係人に通知するものとする。当該予定時期を変更したときも、同様とする。
（処分についての審査請求の却下又は棄却）
第４５条
３ 審査請求に係る処分が違法又は不当ではあるが、これを取り消し、又は撤廃することにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、審査請求人の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮した上、処分を取り消し、又は撤廃することが公共の福祉に適合しないと認めるときは、審査庁は、裁決で、当該審査請求を棄却することができる。この場合には、審査庁は、裁決の主文で、当該処分が違法又は不当であることを宣言しなければならない。
（処分についての審査請求の認容）
第４６条 処分（事実上の行為を除く。以下この条及び第４８条において同じ。）についての審査請求が理由がある場合（前条第３項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該処分の全部若しくは一部を取り消し、又はこれを変更する。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁又は処分庁のいずれでもない場合には、当該処分を変更することはできない。
２ 前項の規定により法令に基づく申請を却下し、又は棄却する処分の全部又は一部を取り消す場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一 処分庁の上級行政庁である審査庁 当該処分庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二 処分庁である審査庁 当該処分をすること。
３ 前項に規定する一定の処分に関し、第４３条第１項第１号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
４ 前項に規定する定めがある場合のほか、第２項に規定する一定の処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が同項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。
第４７条 事実上の行為についての審査請求が理由がある場合（第４５条第３項の規定の適用がある場合を除く。）には、審査庁は、裁決で、当該事実上の行為が違法又は不当である旨を宣言するとともに、次の各号に掲げる審査庁の区分に応じ、当該各号に定める措置をとる。ただし、審査庁が処分庁の上級行政庁以外の審査庁である場合には、当該事実上の行為を変更すべき旨を命ずることはできない。
１ 処分庁以外の審査庁 当該処分庁に対し、当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すべき旨を命ずること。
２ 処分庁である審査庁 当該事実上の行為の全部若しくは一部を撤廃し、又はこれを変更すること。
（不作為についての審査請求の裁決）
第４９条
３ 不作為についての審査請求が理由がある場合には、審査庁は、裁決で、当該不作為が違法又は不当である旨を宣言する。この場合において、次の各号に掲げる審査庁は、当該申請に対して一定の処分をすべきものと認めるときは、当該各号に定める措置をとる。
一 不作為庁の上級行政庁である審査庁 当該不作為庁に対し、当該処分をすべき旨を命ずること。
二 不作為庁である審査庁 当該処分をすること。
４ 審査請求に係る不作為に係る処分に関し、第４３条第１項第１号に規定する議を経るべき旨の定めがある場合において、審査庁が前項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該定めに係る審議会等の議を経ることができる。
５ 前項に規定する定めがある場合のほか、審査請求に係る不作為に係る処分に関し、他の法令に関係行政機関との協議の実施その他の手続をとるべき旨の定めがある場合において、審査庁が第３項各号に定める措置をとるために必要があると認めるときは、審査庁は、当該手続をとることができる。
（裁決の拘束力）
第５２条 裁決は、関係行政庁を拘束する。
２ 申請に基づいてした処分が手続の違法若しくは不当を理由として裁決で取り消され、又は申請を却下し、若しくは棄却した処分が裁決で取り消された場合には、処分庁は、裁決の趣旨に従い、改めて申請に対する処分をしなければならない。
３ 法令の規定により公示された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、当該処分が取り消され、又は変更された旨を公示しなければならない。
４ 法令の規定により処分の相手方以外の利害関係人に通知された処分が裁決で取り消され、又は変更された場合には、処分庁は、その通知を受けた者（審査請求人及び参加人を除く。）に、当該処分が取り消され、又は変更された旨を通知しなければならない。
遺言書保管法
（審査請求）
第１６条
５ 法務局又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、遺言書保管官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。
（新基本法コンメンタール不動産登記法ｐ395）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/5456.html
