第１０４１条 第５９７条第３項、第６００条、第６１６条の２、第１０３２条第２項、第１０３３条及び第１０３４条の規定は、配偶者短期居住権について準用する。
(e-gov法令検索)
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200712_430AC0000000072/0?revIndex=8&lawId=129AC0000000089
（新旧対照条文 【ＰＤＦ】）
http://www.moj.go.jp/content/001253528.pdf
甲
「準用規定だね」
乙
「短期でないほうの配偶者居住権にも準用規定があるね（1036）」
甲
「違いは？」
乙
「短期でないほうの配偶者居住権に準用される597条1項と613条は、配偶者短期居住権に準用されないね」
甲
「短期でないほうの配偶者居住権の規定も準用しているね」
乙
「譲渡禁止（1032Ⅱ）、修繕（1033）、費用負担（1034）だね」
民法（未施行改正あり
（期間満了等による使用貸借の終了）
第５９７条 略
２ 略
３ 使用貸借は、借主の死亡によって終了する。
（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第６００条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。
２ 前項の損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から１年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（賃借物の全部滅失等による賃貸借の終了）
第６１６条の２ 賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は、これによって終了する。
（配偶者による使用及び収益）
第１０３２条 略
２ 配偶者居住権は、譲渡することができない。
３・４ 略
（居住建物の修繕等）
第１０３３条 配偶者は、居住建物の使用及び収益に必要な修繕をすることができる。
２ 居住建物の修繕が必要である場合において、配偶者が相当の期間内に必要な修繕をしないときは、居住建物の所有者は、その修繕をすることができる。
３ 居住建物が修繕を要するとき（第１項の規定により配偶者が自らその修繕をするときを除く。）、又は居住建物について権利を主張する者があるときは、配偶者は、居住建物の所有者に対し、遅滞なくその旨を通知しなければならない。ただし、居住建物の所有者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（居住建物の費用の負担）
第１０３４条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
２ 第５８３条第２項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。
（使用貸借及び賃貸借の規定の準用）
第１０３６条 第５９７条第１項及び第３項、第６００条、第６１３条並びに第６１６条の２の規定は、配偶者居住権について準用する。
（潮見詳解相続法ｐ324-6）
http://www.koubundou.co.jp/book/b415899.html
