債権各論154 改正民法660条

（受寄者の通知義務等）
第６６０条　寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２　第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。
３　受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。

（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※）

http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf

甲
「1項に、ただし書きを加えるんだね」
乙
「寄託者に対処の機会を与えるのが通知義務の趣旨だから、知っていれば通知しなくていいんだね」
「賃貸借の615条と似ているね」
甲
「2項本文は、返還先を原則として寄託者にしているね」
乙
「第三者の権利主張を認めた場合というのが、同項ただし書き『その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（略）があったとき』だね」
甲
「2項本文は判例？」
乙
「判例と考えられるね」
甲
「3項は損害賠償の規定だね」
乙
「2項本文で寄託者に返還した場合は、損害賠償しなくていいんだね」

（賃借人の通知義務）
第６１５条　賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。


・判例
最判昭和42年11月17日集民第89号197頁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74467


（一問一答 民法（債権関係）改正p362-3）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1336-8）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。