第６４２条 注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。ただし、請負人による契約の解除については、仕事を完成した後は、この限りでない。
２ 前項に規定する場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。
３ 第１項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「注文者が破産した場合の、解除の規定だね」
乙
「1項ただし書きで、仕事完成後は解除できないことにするんだね」
甲
「本条1項がないと、解除権者は誰になるの？」
乙
「破産法53条1項だと、破産管財人だけだね」
甲
「2項は、改正前の1項後段だね」
乙
「移設だね」
甲
「『破産財団の配当に加入』って？」
乙
「破産法111条とかだね」
破産法
（双務契約）
第５３条 双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。
２ 前項の場合には、相手方は、破産管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。この場合において、破産管財人がその期間内に確答をしないときは、契約の解除をしたものとみなす。
３ 前項の規定は、相手方又は破産管財人が民法第６３１条前段の規定により解約の申入れをすることができる場合又は同法第６４２条第１項前段の規定により契約の解除をすることができる場合について準用する。
（破産債権の届出）
第１１１条 破産手続に参加しようとする破産債権者は、第３１条第１項第１号又は第３項の規定により定められた破産債権の届出をすべき期間（以下「債権届出期間」という。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。
一 各破産債権の額及び原因
二 略
（配当の方法等）
第１９３条 破産債権者は、この章の定めるところに従い、破産財団から、配当を受けることができる。
２ 略
（一問一答 民法（債権関係）改正p336-7）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（模範小六法2019平成31年度ｐ545）
https://www.sanseido-publ.co.jp/publ/roppou/roppou_dic/moroku2019_handy.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
