（受任者の金銭の消費についての責任）
第６４７条 受任者は、委任者に引き渡すべき金額又はその利益のために用いるべき金額を自己のために消費したときは、その消費した日以後の利息を支払わなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「前段が利息、後段が損害賠償だね」
乙
「前段は損害の有無にかかわらず利息を支払うんだね」
甲
「後段の賠償は、利息以外の損害だね」
乙
「金銭債務だけど、419条の例外なんだね」
甲
「『なお損害がある』って具体的には？」
乙
「法定利率以上の損害があることを、委任者が証明する必要があるね」
「704条、873条2項も同じような規定だね」
（法定利率）
第４０４条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
２ 法定利率は、年３パーセントとする。
３ 略
（金銭債務の特則）
第４１９条 金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは、約定利率による。
２ 前項の損害賠償については、債権者は、損害の証明をすることを要しない。
３ 第１項の損害賠償については、債務者は、不可抗力をもって抗弁とすることができない。
（悪意の受益者の返還義務等）
第７０４条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（返還金に対する利息の支払等）
第８７３条 後見人が被後見人に返還すべき金額及び被後見人が後見人に返還すべき金額には、後見の計算が終了した時から、利息を付さなければならない。
２ 後見人は、自己のために被後見人の金銭を消費したときは、その消費の時から、これに利息を付さなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1321-2）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
