債権各論157 民法663条

（寄託物の返還の時期）
第６６３条　当事者が寄託物の返還の時期を定めなかったときは、受寄者は、いつでもその返還をすることができる。
２　返還の時期の定めがあるときは、受寄者は、やむを得ない事由がなければ、その期限前に返還をすることができない。
（e-Gove法令検索）  
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
 甲
「時期を定めなければ、受寄者から返還できるんだね」
乙
「時期を定めていても、受寄者から返還できる場合もあるね」
甲
「やむを得ない事由があれば、だね」
乙
「寄託契約自体が、もっぱら寄託者のため制度だからだね」

（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1339-40）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html

債権各論156 改正民法662条

（寄託者による返還請求等）
第６６２条　当事者が寄託物の返還の時期を定めたときであっても、寄託者は、いつでもその返還を請求することができる。
２　前項に規定する場合において、受寄者は、寄託者がその時期の前に返還を請求したことによって損害を受けたときは、寄託者に対し、その賠償を請求することができる。
（e-Gove法令検索） 
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089


（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「債務不履行解除でなくても、寄託者から契約を終了させられるんだね」
乙
「寄託者にとって必要がなくなれば、保管を続ける理由がないからだね」
「他の契約でも『いつでも』としているものがあるね」
甲
「損害賠償の規定が加わるんだね」
乙
「使用貸借、請負、委任と似ているね」
甲
「報酬相当額が損害とは限らないね」
乙
「保管義務から免れるからだね」
（返還の時期）
第５９１条　当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。
２　借主は、返還の時期の定めの有無にかかわらず、いつでも返還をすることができる。
３　当事者が返還の時期を定めた場合において、貸主は、借主がその時期の前に返還をしたことによって損害を受けたときは、借主に対し、その賠償を請求することができる。

（使用貸借の解除）
第５９８条　貸主は、前条第２項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。
２　当事者が使用貸借の期間並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも契約の解除をすることができる。
３　借主は、いつでも契約の解除をすることができる。

（注文者による契約の解除）
第６４１条　請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。

（委任の解除）
第６５１条　委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２　前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一　相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二　委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
 
（一問一答 民法（債権関係）改正p355） 
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1338-9） 
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

債権各論155 民法661条

（寄託者による損害賠償）
第６６１条　寄託者は、寄託物の性質又は瑕疵によって生じた損害を受寄者に賠償しなければならない。ただし、寄託者が過失なくその性質若しくは瑕疵を知らなかったとき、又は受寄者がこれを知っていたときは、この限りでない。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「損害賠償の規定だね」
乙
「受寄者に思わぬ損害が生じた場合だね」
甲
「思わぬ損害ということは、『性質又は瑕疵』ってどうなるの？」
乙
「当然有する性質を意味するわけではないね」
「牛が狂暴だったとか、伝染病にかかっていたとかだね」
 

甲
「本文ただし書きの関係から、受寄者には、寄託者に過失があることの主張立証責任がないね」
乙
「寄託者が性質・瑕疵について善意無過失なら免責されるね」
「あるいは、受寄者が性質・瑕疵を知っている場合だね」
甲
「委任とは違うね」
乙
「650条3項だと、結果責任だね」

（受任者による費用等の償還請求等）
第６５０条　略
３　受任者は、委任事務を処理するため自己に過失なく損害を受けたときは、委任者に対し、その賠償を請求することができる。

（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1338）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html

債権各論154 改正民法660条

（受寄者の通知義務等）
第６６０条　寄託物について権利を主張する第三者が受寄者に対して訴えを提起し、又は差押え、仮差押え若しくは仮処分をしたときは、受寄者は、遅滞なくその事実を寄託者に通知しなければならない。ただし、寄託者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２　第三者が寄託物について権利を主張する場合であっても、受寄者は、寄託者の指図がない限り、寄託者に対しその寄託物を返還しなければならない。ただし、受寄者が前項の通知をした場合又は同項ただし書の規定によりその通知を要しない場合において、その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。）があったときであって、その第三者にその寄託物を引き渡したときは、この限りでない。
３　受寄者は、前項の規定により寄託者に対して寄託物を返還しなければならない場合には、寄託者にその寄託物を引き渡したことによって第三者に損害が生じたときであっても、その賠償の責任を負わない。

（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※）

http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf

甲
「1項に、ただし書きを加えるんだね」
乙
「寄託者に対処の機会を与えるのが通知義務の趣旨だから、知っていれば通知しなくていいんだね」
「賃貸借の615条と似ているね」
甲
「2項本文は、返還先を原則として寄託者にしているね」
乙
「第三者の権利主張を認めた場合というのが、同項ただし書き『その寄託物をその第三者に引き渡すべき旨を命ずる確定判決（略）があったとき』だね」
甲
「2項本文は判例？」
乙
「判例と考えられるね」
甲
「3項は損害賠償の規定だね」
乙
「2項本文で寄託者に返還した場合は、損害賠償しなくていいんだね」

（賃借人の通知義務）
第６１５条　賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。


・判例
最判昭和42年11月17日集民第89号197頁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=74467


（一問一答 民法（債権関係）改正p362-3）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1336-8）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

債権各論153 改正民法659条

（無報酬の受寄者の注意義務）

第６５９条　無報酬の受寄者は、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、寄託物を保管する義務を負う。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089


（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「改正前の『無報酬で寄託を受けた者』を『無報酬の受寄者』にするんだね」
乙
「見出しも変えるね」
甲
「注意義務の程度は？」
乙
「善管注意義務よりは軽いといえるね」
甲
「商事寄託は？」
乙
「無償でも善管注意義務だね」

（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第４００条　債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。

商法
（受寄者の注意義務）
第５９５条　商人がその営業の範囲内において寄託を受けた場合には、報酬を受けないときであっても、善良な管理者の注意をもって、寄託物を保管しなければならない。

（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1336）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

債権各論152 改正民法658条

（寄託物の使用及び第三者による保管）

第６５８条　受寄者は、寄託者の承諾を得なければ、寄託物を使用することができない。
２　受寄者は、寄託者の承諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、寄託物を第三者に保管させることができない。
３　再受寄者は、寄託者に対して、その権限の範囲内において、受寄者と同一の権利を有し、義務を負う。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089

（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf

甲
「寄託物を使用する要件は、改正前と同じだね」
乙
「『寄託者の承諾』だね」
甲
「第三者による保管は、可能な場合が増えるんだね」
乙
「『寄託者の承諾』に加え、『やむを得ない』場合も認めるね」
甲
「復代理の規定を準用しなくなるんだね」
乙
「改正前の105条だと、受寄者の責任は選任・監督にとどまるのをやめるんだね」
甲
「改正前の107条2項の内容は、改正658条3項に入れるんだね」
乙
「再受寄者を、復代理人と同じような扱いにするというのは維持するんだね」
「644条の2第2項とほぼ同じだね」

（復代理人を選任した代理人の責任）改正前
第１０５条　代理人は、前条の規定により復代理人を選任したときは、その選任及び監督について、本人に対してその責任を負う。
２　代理人は、本人の指名に従って復代理人を選任したときは、前項の責任を負わない。ただし、その代理人が、復代理人が不適任又は不誠実であることを知りながら、その旨を本人に通知し又は復代理人を解任することを怠ったときは、この限りでない。
（復代理人の権限等）改正前
第１０７条　復代理人は、その権限内の行為について、本人を代表する。
２　復代理人は、本人及び第三者に対して、代理人と同一の権利を有し、義務を負う。
（復受任者の選任等）
第６４４条の２　受任者は、委任者の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復受任者を選任することができない。
２　代理権を付与する委任において、受任者が代理権を有する復受任者を選任したときは、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利を有し、義務を負う。
 
（一問一答 民法（債権関係）改正p360-1）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1335-6）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。