※改正なし
（買戻しの実行）
第５８３条 売主は、第５８０条に規定する期間内に代金及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。
２ 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売主は、第１９６条の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
（e-Gove法令検索）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「期間内に提供するんだね」
乙
「提供は493条とかだね」
甲
「2項は費用償還の規定だね」
乙
「196条との違いは、善意・悪意の区別じゃなくて、必要費・有益費の区別なんだね」
（買戻しの期間）
第５８０条 買戻しの期間は、１０年を超えることができない。特約でこれより長い期間を定めたときは、その期間は、１０年とする。
２ 買戻しについて期間を定めたときは、その後にこれを伸長することができない。
３ 買戻しについて期間を定めなかったときは、５年以内に買戻しをしなければならない。
（弁済の提供の効果）
第４９２条 債務者は、弁済の提供の時から、債務を履行しないことによって生ずべき責任を免れる。
（弁済の提供の方法）
第４９３条 弁済の提供は、債務の本旨に従って現実にしなければならない。ただし、債権者があらかじめその受領を拒み、又は債務の履行について債権者の行為を要するときは、弁済の準備をしたことを通知してその受領の催告をすれば足りる。
（占有者による費用の償還請求）
第１９６条 占有者が占有物を返還する場合には、その物の保存のために支出した金額その他の必要費を回復者から償還させることができる。ただし、占有者が果実を取得したときは、通常の必要費は、占有者の負担に帰する。
２ 占有者が占有物の改良のために支出した金額その他の有益費については、その価格の増加が現存する場合に限り、回復者の選択に従い、その支出した金額又は増価額を償還させることができる。ただし、悪意の占有者に対しては、裁判所は、回復者の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1187）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7694.html
