第５５７条 買主が売主に手付を交付したときは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない。
２ 第５４５条第４項の規定は、前項の場合には、適用しない。
（e-Gove法令検索）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「1項本文は文言を『現実に提供』に変えるんだね」
乙
「判例※の明文化だね」
甲
「『履行に着手』の要件は、ただし書きにしたんだね」
乙
「本条の手付解除を主張された場合、主張された相手方が『履行に着手』したことを主張立証するんだね」
甲
「誰が着手したかの要件を『相手方』にするんだね」
乙
「自分は着手したけど、相手方が着手していない場合は解除できるんだね」
甲
「これも判例※※の明文化だね」
（解除の効果）
第５４５条 略
４ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
※判例
最判平成6年3月22日民集第48巻3号859頁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52501
※※判例
最判昭和40年11月24日民集第19巻8号2019頁
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53822
（一問一答 民法（債権関係）改正p271）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
