相続121 （関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）遺言書保管省令34条

（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求書の添付書類）
第３４条　法第９条第１項の請求に係る同条第４項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一　遺言者を被相続人とする法定相続情報一覧図の写し（廃除された者がある場合には、法定相続情報一覧図の写し及びその者の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書）又は遺言者（当該遺言者につき代襲相続がある場合には、被代襲者を含む。）の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本若しくは全部事項証明書並びに相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書（遺言者又は相続人が外国人である場合には、これらに準ずるもの）
二　相続人の住所を証明する書類（官庁又は公署の作成したものは、その作成後３月以内のものに限る。）
三　請求人の氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書（当該請求人が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。）
四　請求人が法第９条第１項第１号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
五　請求人が法第９条第１項第２号に規定する相続人に該当することを理由として請求する場合は、当該相続人に該当することを証明する書類
六　請求人が法人であるときは、代表者の資格を証明する書類で作成後３月以内のもの
七　法定代理人によって請求するときは、戸籍謄本その他その資格を証明する書類で作成後３月以内のもの
２　前項の請求に係る遺言書について、既に遺言書情報証明書の交付がされ又は関係相続人等による閲覧がされている場合には、同項第１号及び第２号に掲げる書類の添付を要しない。
（ポスター）
http://www.moj.go.jp/content/001318074.pdf
（法務局における自筆証書遺言書保管制度について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html 
甲
「添付書類だね」
乙
「各種の証明書類だね」
甲
「添付しなくていい場合が2項だね」
乙
「遺言書保管法9条1項の遺言書情報証明書交付、3項の関係相続人等による閲覧をした場合だね」

・遺言書保管法
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条　次に掲げる者（略）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（略）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（略）の交付を請求することができる。
一　当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（略）
二　前号に掲げる者のほか、当該遺言書に記載された次に掲げる者又はその相続人（略）
イ　第４条第４項第３号イに掲げる者
ロ　略
３　関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。
４　第１項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
（遺言書の保管の申請）
第４条　遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
４　第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
三　遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ　受遺者

・不動産登記規則
（法定相続情報一覧図）
第２４７条　表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人（略）又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（略）を記載した書面（略）の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
一　被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二　相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
２　前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
一　申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
二　略
３　前項の申出書には、申出人又はその代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付しなければならない。
二　被相続人（略）の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
三　被相続人の最後の住所を証する書面
四　第１項第２号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
５　登記官は、第３項第３号から第４号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。

（一問一答新しい相続法ｐ220）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
（民法(相続関係)改正法の概要ｐ168-73）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13462/