【第４章 関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等】
（関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求の方式）
第３３条 法第９条第１項の請求に係る同条第４項の請求書は、別記第８号様式によるものとする。
２ 前項の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 請求人の資格、氏名又は名称、出生の年月日又は会社法人等番号（商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第７条（他の法令において準用する場合を含む。）に規定する会社法人等番号をいう。）及び住所並びに請求人が法人であるときはその代表者の氏名
二 法定代理人によって請求するときは、当該法定代理人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人が法人であるときはその代表者の氏名
三 請求人又は法定代理人の電話番号その他の連絡先
四 遺言者の氏名、出生の年月日、最後の住所、本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。）及び死亡の年月日
五 法第９条第１項第１号に規定する相続人（当該相続人の地位を相続により承継した者を除く。次項第３号並びに次条第１項第１号及び第２号において「相続人」という。）の氏名、出生の年月日及び住所
六 請求に係る証明書の通数
七 手数料の額
八 請求の年月日
九 遺言書保管所の表示
３ 次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる事項の記載を要しない。
一 請求人が遺言書保管事実証明書の写しを添付した場合 前項第４号に掲げる事項のうち遺言者の最後の住所、本籍及び死亡の年月日
二 請求人が遺言書情報証明書又は第４８条第２項の書面の写しを添付した場合 前号に掲げる事項及び前項第５号に掲げる事項
三 請求人が不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）第２４７条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し（次条第１項第１号において「法定相続情報一覧図の写し」という。）（相続人の住所の記載があるものに限る。）を添付した場合（廃除された者がある場合を除く。） 前項第５号に掲げる事項
（ポスター）
http://www.moj.go.jp/content/001318074.pdf
（法務局における自筆証書遺言書保管制度について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
甲
「関係相続人等の請求だね」
乙
「遺言書情報証明書だね」
甲
「８号様式だね」
乙
「請求者が個人か法人かで記載例を分けているね」
（8号個人）
http://www.moj.go.jp/content/001321958.pdf
（8号法人）
http://www.moj.go.jp/content/001321959.pdf
甲
「3項で、記載を要しない場合を定めたね」
乙
「添付する書面によるね」
甲
「遺言書情報証明書と、遺言書保管事実証明書、関係遺言書保管通知、法定相続情報一覧図だね」
乙
「それぞれ写しだね」
・遺言書保管法
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条 次に掲げる者（略）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている遺言書（略）について、遺言書保管ファイルに記録されている事項を証明した書面（略）の交付を請求することができる。
一 当該遺言書の保管を申請した遺言者の相続人（略）
二 略
２ 前項の請求は、自己が関係相続人等に該当する遺言書（略）を現に保管する遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 関係相続人等は、関係遺言書を保管する遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該関係遺言書の閲覧を請求することができる。
４ 第１項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
５ 遺言書保管官は、第１項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第３項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第４条第４項第３号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
・省令
（関係遺言書保管通知）
第４８条 遺言書保管官は、法第９条第５項本文の場合又は令第９条第４項本文の場合には、速やかに、関係遺言書を保管している旨を当該関係遺言書に記載された法第９条第１項第２号（イを除く。）及び第３号（イを除く。）に掲げる者にも通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
２ 法第９条第５項、令第９条第４項及び前項の通知は、関係遺言書を現に保管する遺言書保管所の遺言書保管官が、郵便又は信書便により書面を送付する方法により行うものとする。
３ 前項の遺言書保管所以外の遺言書保管所の遺言書保管官は、法第９条第１項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は令第９条第１項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、遅滞なく、その旨を前項の遺言書保管所に通知しなければならない。
・政令
（関係相続人等による遺言書保管ファイルの記録の閲覧）
第９条 関係相続人等（略）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている関係遺言書（略）について、遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
４ 遺言書保管官は、第１項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨民法（明治２９年法律第８９号）第８９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。次条において同じ。遺言者の相続人（略）並びに当該関係遺言書に係る法第４条第４項第３号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
・商業登記法
（会社法人等番号）
第７条 登記簿には、法務省令で定めるところにより、会社法人等番号（略）を記録する。
・不動産登記規則
（法定相続情報一覧図）
第２４７条 表題部所有者、登記名義人又はその他の者について相続が開始した場合において、当該相続に起因する登記その他の手続のために必要があるときは、その相続人（略）又は当該相続人の地位を相続により承継した者は、被相続人の本籍地若しくは最後の住所地、申出人の住所地又は被相続人を表題部所有者若しくは所有権の登記名義人とする不動産の所在地を管轄する登記所の登記官に対し、法定相続情報（略）を記載した書面（略）の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出をすることができる。
一 被相続人の氏名、生年月日、最後の住所及び死亡の年月日
二 相続開始の時における同順位の相続人の氏名、生年月日及び被相続人との続柄
２ 前項の申出は、次に掲げる事項を内容とする申出書を登記所に提供してしなければならない。
一 申出人の氏名、住所、連絡先及び被相続人との続柄
二 略
３ 前項の申出書には、申出人又はその代理人が記名押印するとともに、次に掲げる書面を添付しなければならない。
二 被相続人（略）の出生時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本又は全部事項証明書
三 被相続人の最後の住所を証する書面
四 第１項第２号の相続人の戸籍の謄本、抄本又は記載事項証明書
５ 登記官は、第３項第３号から第４号までに掲げる書面によって法定相続情報の内容を確認し、かつ、その内容と法定相続情報一覧図に記載された法定相続情報の内容とが合致していることを確認したときは、法定相続情報一覧図の写しを交付するものとする。この場合には、申出に係る登記所に保管された法定相続情報一覧図の写しである旨の認証文を付した上で、作成の年月日及び職氏名を記載し、職印を押印するものとする。
（「法定相続情報証明制度」について）
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000013.html
（一問一答新しい相続法ｐ220）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
（民法(相続関係)改正法の概要ｐ168-73）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13462/
