第３０条 遺言者は、法第４条第１項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、第１１条第１号又は第５号に掲げる事項に変更が生じたときは、その旨を遺言書保管官に届け出るものとする。
２ 令第３条第２項及び第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（ポスター）
http://www.moj.go.jp/content/001318074.pdf
（法務局における自筆証書遺言書保管制度について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
甲
「30条も変更届出だね」
乙
「例えば11条1号、戸籍の筆頭者が変更になったら届出をするんだね」
甲
「28条と同じように、6号様式を使うの？」
（記載例・注意事項 6号様式）
http://www.moj.go.jp/content/001321956.pdf
乙
「2ページ目の変更内容欄の②内容に『５：筆頭者の氏名』という項目があるから、そうなんだろうね」
（e－Gove）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/html/502M60000010033_20200710_000000000000000/pict/R02F120033_2006241306_006.pdf
・遺言書保管法
（遺言書の保管の申請）
第４条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
３ 第１項の申請は、遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所（遺言者の作成した他の遺言書が現に遺言書保管所に保管されている場合にあっては、当該他の遺言書が保管されている遺言書保管所）の遺言書保管官に対してしなければならない。
４ 第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
四 前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
５ 前項の申請書には、同項第２号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
６ 遺言者が第１項の申請をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。
・政令
（遺言者の住所等の変更の届出）
第３条 遺言者は、法第４条第１項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、同条第４項第２号又は第３号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出は、同項の遺言書が保管されている遺言書保管所（次条第２項において「特定遺言書保管所」という。）以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 第１項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
（遺言書の保管の申請書の記載事項）
第１１条 法第４条第４項第４号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 遺言者の戸籍の筆頭に記載された者の氏名
五 遺言書に法第９条第１項第２号（イを除く。）及び第３号（イを除く。）に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
（遺言者の住所等の変更の届出の方式）
第２８条 令第３条第３項（第３０条第２項において準用する場合を含む。）の届出書は、別記第６号様式によるものとする。
２ 略
（一問一答新しい相続法ｐ212）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
（民法(相続関係)改正法の概要ｐ161-3）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13462/
