第２６条 法第４条第４項第２号に掲げる事項に変更がある場合（令第３条第１項の規定により当該変更に係る届出がされている場合を除く。）における法第８条第２項の法務省令で定める書類は、当該変更を証明する書類とする。
（ポスター）
http://www.moj.go.jp/content/001318074.pdf
（法務局における自筆証書遺言書保管制度について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
甲
「撤回書の添付書類だね」
乙
「申請・保管開始→撤回の間に、遺言書保管法4条4項2号の氏名、生年月日、住所、本籍を変更した場合だね」
甲
「変更に応じて添付書類も変更するんだね」
乙
「変更を証明する書類だね」
甲
「変更は、政令3条で届出をしないといけないんだね」
乙
「政令3条1項で『速やかに』だね」
「『直ちに』よりは即時性を求めていないけどね」
・遺言書保管法
（遺言書の保管の申請）
第４条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
４ 第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
（遺言書の保管の申請の撤回）
第８条 遺言者は、特定遺言書保管所の遺言書保管官に対し、いつでも、第４条第１項の申請を撤回することができる。
２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３ 遺言者が第１項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第５条の規定を準用する。
４ 遺言書保管官は、遺言者が第１項の撤回をしたときは、遅滞なく、当該遺言者に第６条第１項の規定により保管している遺言書を返還するとともに、前条第２項の規定により管理している当該遺言書に係る情報を消去しなければならない。
・政令
（遺言者の住所等の変更の届出）
第３条 遺言者は、法第４条第１項の申請に係る遺言書が遺言書保管所に保管されている場合において、同条第４項第２号又は第３号に掲げる事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を遺言書保管官に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出は、同項の遺言書が保管されている遺言書保管所（次条第２項において「特定遺言書保管所」という。）以外の遺言書保管所の遺言書保管官に対してもすることができる。
３ 第１項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
（一問一答新しい相続法ｐ217）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
（民法(相続関係)改正法の概要ｐ167-8）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13462/
（条文の読み方p62-4）
http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641125544
