第５４８条の４ 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３ 第１項第２号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。
４ 第５４８条の２第２項の規定は、第１項の規定による定型約款の変更については、適用しない。
（e-Gove法令検索）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「変更の規定だね」
乙
「変更についても合意があったとみなす場合があるんだね」
甲
「変更内容は1項の要件を満たす必要があるね」
乙
「1項は実体的要件で、2・3項は周知という手続的要件だね」
甲
「548条の2第2項の、いわゆる不当条項は適用しなくていいの？」
乙
「本条1項の、変更の場合のほうが厳格だから必要ないよ」
甲
「具体的には？」
乙
「本条1項2号の『合理的』でなければ変更が認められない」
「548条の2は『相手方の利益を一方的に害する』のでなければ、みなし合意を認めることになっているね」
５４８条の２
２ 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
(法務省パンフ)
http://www.moj.go.jp/content/001289629.pdf
（法務省資料）
http://www.moj.go.jp/content/001255638.pdf
（一問一答 民法（債権関係）改正p257-65）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
