（解除権の行使）
第５４０条 契約又は法律の規定により当事者の一方が解除権を有するときは、その解除は、相手方に対する意思表示によってする。
２ 前項の意思表示は、撤回することができない。
（e-Gove法令検索）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「解除権を有する実体上の根拠は、契約か法律なんだね」
乙
「約定解除と法定解除だね」
甲
「約定解除の具体例は、579条の買戻しの特約だね」
乙
「法定解除の具体例は、次の条からの債務不履行解除だね」
甲
「手続としては、意思表示が必要なんだね」
乙
「意思表示の効力を発生させるには、到達が必要なんだね（改正97条1項）」
甲
「危険負担を理由として反対給付の履行を拒むだけなら、解除と違って意思表示が必要ないね」
乙
「危険負担（改正536条）の制度を残した理由は、この辺にあるんだね」
（買戻しの特約）
第５７９条 不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（略）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。略
（意思表示の効力発生時期等）
第９７条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２ 略
（債権各論17 改正民法536条）
https://bengoshinobenkyou.blogspot.com/2019/04/17536.html
（一問一答 民法（債権関係）改正p227-8）
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1103-4）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7694.html
