（遺言書等の持出禁止）
第１条 法務局における遺言書の保管等に関する法律（以下「法」という。）第４条第１項の申請に係る遺言書、申請書等（法務局における遺言書の保管等に関する政令（以下「令」という。）第１０条第１項に規定する申請書等をいう。以下同じ。）、撤回書等（同条第２項に規定する撤回書等をいう。以下同じ。）及び遺言書保管ファイルは、事変を避けるためにする場合を除き、遺言書保管所外に持ち出してはならない。ただし、遺言書、申請書等及び撤回書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
（法務局における自筆証書遺言書保管制度について）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
（ポスター）
http://www.moj.go.jp/content/001318074.pdf
甲
「本文で、持出禁止にしているね」
乙
「保管するんだから、持ち出さないよね」
甲
「ただし書きで、裁判所の命令や嘱託を例外にしているね」
乙
「対象は遺言書・申請書等・撤回書等だね」
甲
「不動産登記、後見登記、公証人の規定に似たようなものがあるね」
・遺言書保管法
（遺言書の保管の申請）
第４条 遺言者は、遺言書保管官に対し、遺言書の保管の申請をすることができる。
４ 第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
四 前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
５ 前項の申請書には、同項第２号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
６ 略
・政令
（申請書等の閲覧）
第１０条 遺言者は、次に掲げる申請又は届出（略）をした場合において、特別の事由があるときは、当該申請等をした遺言書保管所の遺言書保管官に対し、当該申請等に係る申請書若しくは届出書又はその添付書類（略）の閲覧の請求をすることができる。
一 法第４条第１項の申請
二 第３条第１項の規定による届出
２ 遺言者は、法第８条第１項の撤回をした場合において、特別の事由があるときは、当該撤回がされた遺言書保管所の遺言書保管官に対し、同条第２項の撤回書又はその添付書類（略）の閲覧の請求をすることができる。
３ 略
・不動産登記規則
（持出禁止）
第３１条 登記簿、地図等及び登記簿の附属書類は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所の外に持ち出してはならない。
２ 前項の規定にかかわらず、登記官は、裁判所から登記簿の附属書類を送付すべき命令又は嘱託があったときは、その関係がある部分に限り、登記簿の附属書類を送付するものとする。この場合において、当該登記簿の附属書類が電磁的記録に記録されているときは、その関係がある部分について、電磁的記録に記録された情報の内容を書面に出力し、これを送付するものとする。
３ 登記官は、事変を避けるために登記簿、地図等又は登記簿の附属書類を登記所の外に持ち出したときは、速やかに、その旨を当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。
・後見登記等に関する省令
（後見登記等ファイル等の持出禁止）
第１条 後見登記等ファイル及び閉鎖登記ファイル（略）並びに登記申請書等（略）は、事変を避けるためにする場合を除き、登記所外に持ち出してはならない。ただし、登記申請書等については、裁判所の命令又は嘱託があったときは、この限りでない。
・公証人法施行規則
第２６条 公証人は、その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。
２ 書類が滅失し、又は滅失の虞があるときは、遅滞なくその旨をその所属する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。事変を避けるため書類を役場外に持ち出したときも同様とする。
（一問一答新しい相続法）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
（民法(相続関係)改正法の概要）
https://store.kinzai.jp/public/item/book/B/13462/
