制定文
法務局における遺言書の保管等に関する法律（平成３０年法律第７３号）第４条第２項、第４項及び第５項、第５条（同法第６条第４項及び第８条第３項並びに法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第１７８号）第４条第４項及び第１０条第６項において準用する場合を含む。）、第６条第３項、第８条第２項並びに第９条第４項（同法第１０条第２項において準用する場合を含む。）及び第５項並びに同令第３条第３項、第４条第１項及び第３項、第６条、第７条第８号、第９条第１項、第３項及び第４項、第１０条第５項並びに第１６条の規定に基づき、法務局における遺言書の保管等に関する省令を次のように定める。
目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 遺言書の保管の申請手続等（第９条―第２０条）
第３章 遺言者による遺言書の閲覧の請求手続等（第２１条―第３２条）
第４章 関係相続人等による遺言書情報証明書の交付の請求手続等（第３３条―第５１条）
第５章 補則（第５２条）
附則
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html
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| 遺言書ほかんガルー |
甲
「法務省令だね」
乙
「遺言書保管法や政令の『法務省令で定める』という部分だね」
・遺言書保管法
（遺言書の保管の申請）
第４条 略
２ 前項の遺言書は、法務省令で定める様式に従って作成した無封のものでなければならない。
４ 第１項の申請をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、遺言書に添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を遺言書保管官に提出しなければならない。
一 遺言書に記載されている作成の年月日
二 遺言者の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあっては、国籍）
三 遺言書に次に掲げる者の記載があるときは、その氏名又は名称及び住所
イ 受遺者
ロ 民法第１００６条第１項の規定により指定された遺言執行者
四 前３号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項
５ 前項の申請書には、同項第２号に掲げる事項を証明する書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。
６ 略
（遺言書保管官による本人確認）
第５条 遺言書保管官は、前条第１項の申請があった場合において、申請人に対し、法務省令で定めるところにより、当該申請人が本人であるかどうかの確認をするため、当該申請人を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を示す書類の提示若しくは提出又はこれらの事項についての説明を求めるものとする。
（遺言書の保管等）
第６条 遺言書の保管は、遺言書保管官が遺言書保管所の施設内において行う。
２ 遺言者は、その申請に係る遺言書が保管されている遺言書保管所（第４項及び第８条において「特定遺言書保管所」という。）の遺言書保管官に対し、いつでも当該遺言書の閲覧を請求することができる。
３ 前項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４ 遺言者が第２項の請求をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、前条の規定を準用する。
（遺言書の保管の申請の撤回）
第８条 略
２ 前項の撤回をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した撤回書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
３ 遺言者が第１項の撤回をするときは、特定遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、第５条の規定を準用する。
（遺言書情報証明書の交付等）
第９条 略
４ 第１項又は前項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
５ 遺言書保管官は、第１項の請求により遺言書情報証明書を交付し又は第３項の請求により関係遺言書の閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人並びに当該関係遺言書に係る第４条第４項第３号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（遺言書保管事実証明書の交付）
第１０条 略
２ 前条第２項及び第４項の規定は、前項の請求について準用する。
・政令
（遺言者の住所等の変更の届出）
第３条
３ 第１項の規定による届出をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、変更が生じた事項を記載した届出書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
（遺言者による遺言書保管ファイルの記録の閲覧）
第４条 遺言者は、遺言書保管官に対し、いつでも、法第４条第１項の申請に係る遺言書に係る遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
３ 第１項の請求をしようとする遺言者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４ 遺言者が第１項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、法第５条の規定を準用する。
（遺言書情報証明書の送付請求等）
第６条 遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付を請求する場合において、その送付を求めるときは、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成１４年法律第１５１号）第６条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行う場合を除き、法務省令で定めるところにより、当該送付に要する費用を納付しなければならない。
（法第９条第１項第２号チの政令で定める者）
第７条
八 前各号に掲げる者のほか、これらに類するものとして法務省令で定める者
第９条 関係相続人等（略）は、遺言書保管官に対し、遺言書保管所に保管されている関係遺言書（略）について、遺言書保管ファイルに記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求をすることができる。
３ 第１項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
４ 遺言書保管官は、第１項の請求により遺言書保管ファイルに記録された事項を表示したものの閲覧をさせたときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該関係遺言書を保管している旨を遺言者の相続人（民法（明治２９年法律第８９号）第８９１条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者及び相続の放棄をした者を含む。次条において同じ。）並びに当該関係遺言書に係る法第４条第４項第３号イ及びロに掲げる者に通知するものとする。ただし、それらの者が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（申請書等の閲覧）
第１０条
５ 前各項の請求をしようとする者は、法務省令で定めるところにより、その旨を記載した請求書に法務省令で定める書類を添付して、遺言書保管官に提出しなければならない。
６ 遺言者が第１項又は第２項の請求をするときは、遺言書保管所に自ら出頭して行わなければならない。この場合においては、法第５条の規定を準用する。
（法務省令への委任）
第１６条 この政令の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。
（一問一答新しい相続法ｐ225）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8119036&fbclid=IwAR3gGFHvfFMN841zGiMCwyWd3Qfdmskn86eRCW_2yfnIaDg-W2_fX7UxqwQ
