第６０４条 賃貸借の存続期間は、５０年を超えることができない。契約でこれより長い期間を定めたときであっても、その期間は、５０年とする。
２ 賃貸借の存続期間は、更新することができる。ただし、その期間は、更新の時から５０年を超えることができない。
（e-Gove法令検索）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「上限を20年から50年にするんだね」
乙
「永小作権は元々50年だから、均衡を考慮したんだね」
甲
「伸張した理由は？」
乙
「現代社会のニーズだね」
甲
「具体的には？」
乙
「ゴルフ場や太陽光パネルは、存続期間を20年以上にしたいらしいね」
（永小作権の存続期間）
第２７８条 永小作権の存続期間は、２０年以上５０年以下とする。設定行為で５０年より長い期間を定めたときであっても、その期間は、５０年とする。
２ 略
(賃貸借に関する見直し【ＰＤＦ】)
http://www.moj.go.jp/content/001255641.pdf
（一問一答 民法（債権関係）改正p315）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
