（政令への委任）
第３７条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「附則1条1号で想定している、政令への委任だね」
乙
「政令への委任は、公布の日からできるんだね」
甲
「政令は実際につくったの？」
乙
「つくってはいないらしいね」
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第３７条の規定 公布の日
二 附則第３３条第３項の規定 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
三 附則第２１条第２項及び第３項の規定 公布の日から起算して２年９月を超えない範囲内において政令で定める日
（一問一答 民法（債権関係）改正p378） https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
