（定型約款に関する経過措置）
第３３条 新法第５４８条の２から第５４８条の４までの規定は、施行日前に締結された定型取引（新法第５４８条の２第１項に規定する定型取引をいう。）に係る契約についても、適用する。ただし、旧法の規定によって生じた効力を妨げない。
２ 前項の規定は、同項に規定する契約の当事者の一方（契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者を除く。）により反対の意思の表示が書面でされた場合（その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。）には、適用しない。
３ 前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「定型約款の規定は、施行日前のものにも適用するんだね」
乙
「例外的な取り扱いだね」
甲
「2項で、反対の意思表示をして適用させないこともできるんだね」
乙
「かっこ書で、解除できる人は反対の意思表示じゃなくて解除すればいいから『除く。』としているね」
甲
「3項で、施行日前に反対の意思表示をする必要があるんだね」
乙
「附則1条2号で、政令で定めた日から反対の意思表示ができるんだね」
甲
「公布が平成29年だから、もう反対の意思表示ができるはずだね」
乙
「平成30年4月1日からできるようになっているね」
（法務省資料ｐ3）
http://www.moj.go.jp/content/001293856.pdf
（法務省、反対の意思表示について）
http://www.moj.go.jp/content/001242840.pdf
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第３７条の規定 公布の日
二 附則第３３条第３項の規定 公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
三 附則第２１条第２項及び第３項の規定 公布の日から起算して２年９月を超えない範囲内において政令で定める日
【第５款 定型約款】
（定型約款の合意）
第５４８条の２ 定型取引（ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画１的であることがその双方にとって合理的なものをいう。以下同じ。）を行うことの合意（次条において「定型取引合意」という。）をした者は、次に掲げる場合には、定型約款（定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体をいう。以下同じ。）の個別の条項についても合意をしたものとみなす。
一 定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき。
二 定型約款を準備した者（以下「定型約款準備者」という。）があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の条項のうち、相手方の権利を制限し、又は相手方の義務を加重する条項であって、その定型取引の態様及びその実情並びに取引上の社会通念に照らして第１条第２項に規定する基本原則に反して相手方の利益を一方的に害すると認められるものについては、合意をしなかったものとみなす。
（定型約款の内容の表示）
第５４８条の３ 定型取引を行い、又は行おうとする定型約款準備者は、定型取引合意の前又は定型取引合意の後相当の期間内に相手方から請求があった場合には、遅滞なく、相当な方法でその定型約款の内容を示さなければならない。ただし、定型約款準備者が既に相手方に対して定型約款を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供していたときは、この限りでない。
２ 定型約款準備者が定型取引合意の前において前項の請求を拒んだときは、前条の規定は、適用しない。ただし、一時的な通信障害が発生した場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。
（定型約款の変更）
第５４８条の４ 定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
一 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
二 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 定型約款準備者は、前項の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。
３ 第１項第２号の規定による定型約款の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力を生じない。
４ 第５４８条の２第２項の規定は、第１項の規定による定型約款の変更については、適用しない。
（一問一答 民法（債権関係）改正p390-2） https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1135）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ357）
https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
（ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイントｐ190-200）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092
