経過措置等36 改正民法附則36条

（遺言執行者の報酬に関する経過措置）
第３６条　施行日前に遺言執行者となった者の報酬については、新法第１０１８条第２項において準用する新法第６４８条第３項及び第６４８条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。　　　
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089

甲
「遺言執行者の報酬で準用される、委任の規定だね」
乙
「『遺言執行者となった』タイミングによるんだね」
甲
「委任の規定が改正されたからだね」
 (法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（遺言執行者の報酬）
第１０１８条　家庭裁判所は、相続財産の状況その他の事情によって遺言執行者の報酬を定めることができる。ただし、遺言者がその遺言に報酬を定めたときは、この限りでない。
２　第６４８条第２項及び第３項並びに第６４８条の２の規定は、遺言執行者が報酬を受けるべき場合について準用する。

（受任者の報酬）
第６４８条　略
２　受任者は、報酬を受けるべき場合には、委任事務を履行した後でなければ、これを請求することができない。ただし、期間によって報酬を定めたときは、第６２４条第２項の規定を準用する。
３　受任者は、次に掲げる場合には、既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。
一　委任者の責めに帰することができない事由によって委任事務の履行をすることができなくなったとき。
二　委任が履行の中途で終了したとき。
（成果等に対する報酬）
第６４８条の２　委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合において、その成果が引渡しを要するときは、報酬は、その成果の引渡しと同時に、支払わなければならない。
２　第６３４条の規定は、委任事務の履行により得られる成果に対して報酬を支払うことを約した場合について準用する。

（実務解説 改正債権法ｐ518）
https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
（ケース別　債権法　新・旧規定適用判断のポイントｐ268-72）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092