第３５条 旧法第７２４条後段（旧法第９３４条第３項（旧法第９３６条第３項、第９４７条第３項、第９５０条第２項及び第９５７条第２項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。
２ 新法第７２４条の２の規定は、不法行為による損害賠償請求権の旧法第７２４条前段に規定する時効がこの法律の施行の際既に完成していた場合については、適用しない
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「1項は請求期間の経過、『不法行為の時から二十年を経過したとき』が施行日前かどうかだね」
乙
「かっこ書で、相続編で準用されている規定も含むんだね」
甲
「2項は、生命身体への不法行為だね」
乙
「対象が生命身体の場合は、不法行為じゃなくても167条で期間を同じにするんだね」
【改正前】
（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）
第七百二十四条 不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。
（不当な弁済をした限定承認者の責任等）
第九百三十四条 限定承認者は、第九百二十七条の公告若しくは催告をすることを怠り、又は同条第一項の期間内に相続債権者若しくは受遺者に弁済をしたことによって他の相続債権者若しくは受遺者に弁済をすることができなくなったときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。第九百二十九条から第九百三十一条までの規定に違反して弁済をしたときも、同様とする。
２ 略
３ 第七百二十四条の規定は、前二項の場合について準用する。
（相続人が数人ある場合の相続財産の管理人）
第九百三十六条 略
２ 略
３ 第九百二十六条から前条までの規定は、第一項の相続財産の管理人について準用する。この場合において、第九百二十七条第一項中「限定承認をした後五日以内」とあるのは、「その相続財産の管理人の選任があった後十日以内」と読み替えるものとする。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百四十七条 略
２ 財産分離の請求があったときは、相続人は、第九百四十一条第二項の期間の満了後に、相続財産をもって、財産分離の請求又は配当加入の申出をした相続債権者及び受遺者に、それぞれその債権額の割合に応じて弁済をしなければならない。ただし、優先権を有する債権者の権利を害することはできない。
３ 第九百三十条から第九百三十四条までの規定は、前項の場合について準用する。
（相続人の債権者の請求による財産分離）
第九百五十条 相続人が限定承認をすることができる間又は相続財産が相続人の固有財産と混合しない間は、相続人の債権者は、家庭裁判所に対して財産分離の請求をすることができる。
２ 第三百四条、第九百二十五条、第九百二十七条から第九百三十四条まで、第九百四十三条から第九百四十五条まで及び第九百四十八条の規定は、前項の場合について準用する。ただし、第九百二十七条の公告及び催告は、財産分離の請求をした債権者がしなければならない。
（相続債権者及び受遺者に対する弁済）
第九百五十七条 第九百五十二条第二項の公告があった後二箇月以内に相続人のあることが明らかにならなかったときは、相続財産の管理人は、遅滞なく、すべての相続債権者及び受遺者に対し、一定の期間内にその請求の申出をすべき旨を公告しなければならない。この場合において、その期間は、二箇月を下ることができない。
２ 第九百二十七条第二項から第四項まで及び第九百二十八条から第九百三十五条まで（第九百三十二条ただし書を除く。）の規定は、前項の場合について準用する。
（人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条の２ 人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１号の規定の適用については、同号中「３年間」とあるのは、「５年間」とする。
（不法行為による損害賠償請求権の消滅時効）
第７２４条 不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき。
二 不法行為の時から２０年間行使しないとき。
（人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効）
第１６７条 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第１項第２号の規定の適用については、同号中「１０年間」とあるのは、「２０年間」とする。
（債権等の消滅時効）
第１６６条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から１０年間行使しないとき。
２ 略
（法務省資料ｐ5）
http://www.moj.go.jp/content/001293856.pdf
（法務省パンフｐ7）
http://www.moj.go.jp/content/001289630.pdf
（一問一答 民法（債権関係）改正p381）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1564-8）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイントｐ31-6）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092
