（組合の解散の請求）
第６８３条 やむを得ない事由があるときは、各組合員は、組合の解散を請求することができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「解散の規定だね」
乙
「『やむを得ない事由があるとき』だね」
甲
「678条の『やむを得ない事由』と同じなの？」
乙
「個々の組合員が脱退する場合とは別に考えるべきだね」
甲
「具体的には？」
乙
「組合関係の全部を終了させる程度だから、事業の成功が著しく困難だとか、成功不能が明瞭なのに一部の組合員が認めないとかだね」
甲
「『解散』って理論的には解除？」
乙
「解約申入れらしいね」
甲
「いわゆる債務不履行解除は認められるの？」
乙
「認めないとするのが通説だね」
（組合員の脱退）
第６７８条 組合契約で組合の存続期間を定めなかったとき、又はある組合員の終身の間組合が存続すべきことを定めたときは、各組合員は、いつでも脱退することができる。ただし、やむを得ない事由がある場合を除き、組合に不利な時期に脱退することができない。
２ 組合の存続期間を定めた場合であっても、各組合員は、やむを得ない事由があるときは、脱退することができる。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1367-8）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（我妻民法講義V3債権各論中巻二ｐ844-5）
https://www.iwanami.co.jp/book/b260855.html
