第６８０条の２ 脱退した組合員は、その脱退前に生じた組合の債務について、従前の責任の範囲内でこれを弁済する責任を負う。この場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、脱退した組合員は、組合に担保を供させ、又は組合に対して自己に免責を得させることを請求することができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「組合員が脱退した場合の責任だね」
乙
「明文にはなかったね」
甲
「1項前段によって、組合員だった時の債務を脱退後も引き続き責任を負うんだね」
乙
「組合に1項後段の請求ができるね」
甲
「何でできるの？」
乙
「681条の持分払戻しをすれば、組合員相互では責任を果たしたといえるからだね」
甲
「2項で求償ができるね」
乙
「一般的な解釈だったね」
（脱退した組合員の持分の払戻し）
第６８１条 脱退した組合員と他の組合員との間の計算は、脱退の時における組合財産の状況に従ってしなければならない。
２ 脱退した組合員の持分は、その出資の種類を問わず、金銭で払い戻すことができる。
３ 脱退の時にまだ完了していない事項については、その完了後に計算をすることができる。
（一問一答 民法（債権関係）改正p370，377）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1364-5）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
