第６７２条 組合契約の定めるところにより１人又は数人の組合員に業務の決定及び執行を委任したときは、その組合員は、正当な事由がなければ、辞任することができない。
２ 前項の組合員は、正当な事由がある場合に限り、他の組合員の一致によって解任することができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「業務執行組合員の、自分から辞める辞任と、辞めさせる解任の規定だね」
乙
「651条を準用しないから、業務執行組合員から自由に辞められるわけではないんだね」
甲
「2項にもあるけど『正当な事由』って何？」
乙
「他の組合員との意見衝突、業務執行組合員が業務をできない場合（疾病・公務）とかだね」
「裁判所の判断によるけどね」
甲
「解任は正当な事由に加えて、他の組合員の一致も必要だね」
乙
「組合員でない第三者が業務執行者がなった場合には、本条は適用されないね」
（委任の解除）
第６５１条 委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。
２ 前項の規定により委任の解除をした者は、次に掲げる場合には、相手方の損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
一 相手方に不利な時期に委任を解除したとき。
二 委任者が受任者の利益（専ら報酬を得ることによるものを除く。）をも目的とする委任を解除したとき。
（一問一答 民法（債権関係）改正p374）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1355-6）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
