（意思表示に関する経過措置）
第６条 施行日前にされた意思表示については、新法第９３条、第９５条、第９６条第２項及び第３項並びに第９８条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 施行日前に通知が発せられた意思表示については、新法第９７条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「意思表示に関する心裡留保、錯誤、詐欺強迫、受領能力の経過措置が1項だね」
乙
「意思表示が施行日前か後かによるんだね」
甲
「2項は97条だね」
乙
「発信が施行日前か後かによるんだね」
甲
「改正97条3項・改正前97条2項は『発した』場合の規定だからなんだろうね」
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
第２節 意思表示
（心裡留保）
第９３条 意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。
２ 前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
（錯誤）
第９５条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。
一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤
二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤
２ 前項第２号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。
３ 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第１項の規定による意思表示の取消しをすることができない。
一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。
二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。
４ 第１項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
（詐欺又は強迫）
第９６条 詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
２ 相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
３ 前２項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。
（意思表示の受領能力）
第９８条の２ 意思表示の相手方がその意思表示を受けた時に意思能力を有しなかったとき又は未成年者若しくは成年被後見人であったときは、その意思表示をもってその相手方に対抗することができない。ただし、次に掲げる者がその意思表示を知った後は、この限りでない。
一 相手方の法定代理人
二 意思能力を回復し、又は行為能力者となった相手方
（意思表示の効力発生時期等）
第９７条 意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。
２ 相手方が正当な理由なく意思表示の通知が到達することを妨げたときは、その通知は、通常到達すべきであった時に到達したものとみなす。
３ 意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。
（総則7 改正民法93条）
https://bengoshinobenkyou.blogspot.com/2019/10/7-93.html
（総則10 改正民法97条）
https://bengoshinobenkyou.blogspot.com/2019/11/1097.html
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ198、214）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ8、22）
https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
