（債権を目的とする質権の対抗要件に関する経過措置）
第１１条 施行日前に設定契約が締結された債権を目的とする質権の対抗要件については、新法第３６４条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（債権を目的とする質権の対抗要件）
第３６４条 債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、第４６７条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「債権質の規定だね」
乙
「364条だね」
「改正で『（現に発生していない債権を目的とするものを含む。』）という文言が加わるんだね」
甲
「364条で、債権譲渡の467条に言及しているね」
乙
「467条も改正で『（現に発生していない債権の譲渡を含む。』）という文言が加わるんだね」
甲
「『現に発生していない』って、将来債権のこと？」
乙
「改正466条の5だね」
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（将来債権の譲渡性）
第４６６条の６ 債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２ 債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３ 前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第４６６条第３項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第１項）の規定を適用する。
（債権の譲渡の対抗要件）
第４６７条 債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
（一問一答 民法（債権関係）改正p174）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ575）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ265-70）
https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
