第１０条 施行日前に債権が生じた場合（施行日以後に債権が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。以下同じ。）におけるその債権の消滅時効の援用については、新法第１４５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
２ 施行日前に旧法第１４７条に規定する時効の中断の事由又は旧法第１５８条から第１６１条までに規定する時効の停止の事由が生じた場合におけるこれらの事由の効力については、なお従前の例による。
３ 新法第１５１条の規定は、施行日前に権利についての協議を行う旨の合意が書面でされた場合（その合意の内容を記録した電磁的記録（新法第１５１条第４項に規定する電磁的記録をいう。附則第３３条第２項において同じ。）によってされた場合を含む。）におけるその合意については、適用しない。
４ 施行日前に債権が生じた場合におけるその債権の消滅時効の期間については、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（法務省資料ｐ4）http://www.moj.go.jp/content/001293856.pdf
甲
「債権発生、債権発生原因の法律行為が施行日前の場合は、改正前145条が適用されるんだね」
乙
「1項の、消滅時効の援用だね」
「債権発生原因の法律行為を含む附則は、他に14条、16条、26条だね」
甲
「時効の中断・停止に当たる事由が施行日前に発生した場合も、改正前の規定が適用されるんだね」
乙
「2項だね」
甲
「施行日前に書面か電磁的記録で『協議を行う旨の合意』をしても、時効完成猶予はしないんだね」
乙
「3項だね」
「施行後に合意をすれば、施行前に発生した債権でも時効完成猶予するんだね」
甲
「債権の消滅時効期間は？」
乙
「債権発生が施行日前なら、改正前の規定を適用させるんだね」
（時効の援用）
第１４５条 時効は、当事者（消滅時効にあっては、保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者を含む。）が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。
（協議を行う旨の合意による時効の完成猶予）
第１５１条 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、次に掲げる時のいずれか早い時までの間は、時効は、完成しない。
一 その合意があった時から１年を経過した時
二 その合意において当事者が協議を行う期間（１年に満たないものに限る。）を定めたときは、その期間を経過した時
三 当事者の一方から相手方に対して協議の続行を拒絶する旨の通知が書面でされたときは、その通知の時から６箇月を経過した時
２ 前項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた再度の同項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有する。ただし、その効力は、時効の完成が猶予されなかったとすれば時効が完成すべき時から通じて５年を超えることができない。
３ 催告によって時効の完成が猶予されている間にされた第１項の合意は、同項の規定による時効の完成猶予の効力を有しない。同項の規定により時効の完成が猶予されている間にされた催告についても、同様とする。
４ 第１項の合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）によってされたときは、その合意は、書面によってされたものとみなして、前３項の規定を適用する。
５ 前項の規定は、第１項第３号の通知について準用する。
【改正前】
（時効の中断事由）
第百四十七条 時効は、次に掲げる事由によって中断する。
一 請求
二 差押え、仮差押え又は仮処分
三 承認
（未成年者又は成年被後見人と時効の停止）
第百五十八条 時効の期間の満了前六箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２ 未成年者又は成年被後見人がその財産を管理する父、母又は後見人に対して権利を有するときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から六箇月を経過するまでの間は、その権利について、時効は、完成しない。
（夫婦間の権利の時効の停止）
第百五十九条 夫婦の一方が他の一方に対して有する権利については、婚姻の解消の時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（相続財産に関する時効の停止）
第百六十条 相続財産に関しては、相続人が確定した時、管理人が選任された時又は破産手続開始の決定があった時から六箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（天災等による時効の停止）
第百六十一条 時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため時効を中断することができないときは、その障害が消滅した時から二週間を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
第三節 消滅時効
（消滅時効の進行等）
第百六十六条 消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。
２ 前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
（債権等の消滅時効）
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する。
（一問一答 民法（債権関係）改正p379,385-7）
（〔民法改正対応版〕 時効の管理ｐ316）
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