経過措置等1 改正民法附則1条

（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一　附則第３７条の規定　公布の日
二　附則第３３条第３項の規定　公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日
三　附則第２１条第２項及び第３項の規定　公布の日から起算して２年９月を超えない範囲内において政令で定める日
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089

甲
「施行日の規定だね」
乙
「原則として公布から３年を超えないんだね」
甲
「公布日は？」
乙
「2017年6月2日だね」
甲
「柱書本文の政令は定めてあるの？」
乙
「施行日を2020年4月1日に定めたね」
甲
「ただし書各号の例外があるね」
乙
「1号は政令、2号は定型約款、3号は保証債務だね」
甲
「2号3号の政令は定めてあるの？」
乙
「2号は2018年4月1日から、3号は2020年3月1日から施行されるね」
（法務省、施行期日について）
http://www.moj.go.jp/content/001242839.pdf

（政令への委任）
第３７条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（定型約款に関する経過措置）
第３３条　新法第５４８条の２から第５４８条の４までの規定は、施行日前に締結された定型取引（新法第５４８条の２第１項に規定する定型取引をいう。）に係る契約についても、適用する。ただし、旧法の規定によって生じた効力を妨げない。
２　前項の規定は、同項に規定する契約の当事者の一方（契約又は法律の規定により解除権を現に行使することができる者を除く。）により反対の意思の表示が書面でされた場合（その内容を記録した電磁的記録によってされた場合を含む。）には、適用しない。
３　前項に規定する反対の意思の表示は、施行日前にしなければならない。
（保証債務に関する経過措置）
第２１条　施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。
２　保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第４６５条の６第１項（新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の公正証書の作成を嘱託することができる。
３　公証人は、前項の規定による公正証書の作成の嘱託があった場合には、施行日前においても、新法第４６５条の６第２項及び第４６５条の７（これらの規定を新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その作成をすることができる。

（一問一答 民法（債権関係）改正p378） 
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332 
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ904、1135）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html