（弁済に関する経過措置）
第２５条 施行日前に債務が生じた場合におけるその債務の弁済については、次項に規定するもののほか、なお従前の例による。
２ 施行日前に弁済がされた場合におけるその弁済の充当については、新法第４８８条から第４９１条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「弁済と、弁済充当だね」
乙
「債務発生が基準だね」
「附則17条1項によると、債務発生原因の法律行為も含むんだね」
甲
「2項は弁済充当だね」
乙
「弁済充当の規定は、債務発生じゃなくて弁済が基準だね」
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（債務不履行の責任等に関する経過措置）
第１７条 施行日前に債務が生じた場合（施行日以後に債務が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。附則第２５条第１項において同じ。）におけるその債務不履行の責任等については、新法第４１２条第２項、第４１２条の２から第４１３条の２まで、第４１５条、第４１６条第２項、第４１８条及び第４２２条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
【第６節 債権の消滅】
【第１款 弁済】
【第１目 総則】
（弁済）
第４７３条 債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。
（債権者による担保の喪失等）
第５０４条 弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において、その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても、同様とする。
２ 前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない。
（同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当）
第４８８条 債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第１項に規定する場合を除く。）は、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
２ 弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
３ 前２項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。
４ 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第１項又は第２項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
一 債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
二 全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
三 債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
四 前２号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。
（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）
第４８９条 債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
２ 前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。
（合意による弁済の充当）
第４９０条 前２条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。
（数個の給付をすべき場合の充当）
第４９１条 １個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、前３条の規定を準用する。
（一問一答 民法（債権関係）改正p380）
https://www.shojihomu.co.jp
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ948、972）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイントｐ138-51）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092
