（不可分債権、不可分債務、連帯債権及び連帯債務に関する経過措置）
第２０条 施行日前に生じた旧法第４２８条に規定する不可分債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
２ 施行日前に生じた旧法第４３０条に規定する不可分債務及び旧法第４３２条に規定する連帯債務（これらの原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
３ 新法第４３２条から第４３５条の２までの規定は、施行日前に生じた新法第４３２条に規定する債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、適用しない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「多数当事者の債権債務についてだね」
乙
「債権債務の発生、発生原因行為が基準だね」
甲
「1-3項とも『施行日前に生じた』かどうか、『原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。』なんだね」
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
【第二款 不可分債権及び不可分債務】
（不可分債権）改正前
第四百二十八条 債権の目的がその性質上又は当事者の意思表示によって不可分である場合において、数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。
（不可分債務）改正前
第四百三十条 前条の規定及び次款（連帯債務）の規定（第四百三十四条から第四百四十条までの規定を除く。）は、数人が不可分債務を負担する場合について準用する。
【第三款 連帯債務】
（履行の請求）改正前
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
【第３款 連帯債権】
（連帯債権者による履行の請求等）
第４３２条 債権の目的がその性質上可分である場合において、法令の規定又は当事者の意思表示によって数人が連帯して債権を有するときは、各債権者は、全ての債権者のために全部又は一部の履行を請求することができ、債務者は、全ての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる。
（連帯債権者の１人との間の更改又は免除）
第４３３条 連帯債権者の１人と債務者との間に更改又は免除があったときは、その連帯債権者がその権利を失わなければ分与されるべき利益に係る部分については、他の連帯債権者は、履行を請求することができない。
（連帯債権者の１人との間の相殺）
第４３４条 債務者が連帯債権者の１人に対して債権を有する場合において、その債務者が相殺を援用したときは、その相殺は、他の連帯債権者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債権者の１人との間の混同）
第４３５条 連帯債権者の１人と債務者との間に混同があったときは、債務者は、弁済をしたものとみなす。
（相対的効力の原則）
第４３５条の２ 第４３２条から前条までに規定する場合を除き、連帯債権者の１人の行為又は１人について生じた事由は、他の連帯債権者に対してその効力を生じない。ただし、他の連帯債権者の１人及び債務者が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債権者に対する効力は、その意思に従う。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ837-42）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイントｐ96-101）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092
