（意思能力に関する経過措置）
第２条 この法律による改正後の民法（以下「新法」という。）第３条の２の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前にされた意思表示については、適用しない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「意思能力の規定だね」
乙
「意思表示が施行日より前か後かで、意思能力の規定を適用するかが決まるんだね」
甲
「施行日前なら適用しない、施行日後なら適用するんだね」
乙
「施行日前でも判例があるから、結論が変わる可能性は低いといえるね」
【第２節 意思能力】
第３条の２ 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする。
(法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（一問一答 民法（債権関係）改正p379）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ35）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ5-6）
https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
