第２１条 施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。
２ 保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第４６５条の６第１項（新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の公正証書の作成を嘱託することができる。
３ 公証人は、前項の規定による公正証書の作成の嘱託があった場合には、施行日前においても、新法第４６５条の６第２項及び第４６５条の７（これらの規定を新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その作成をすることができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（法務省資料）
http://www.moj.go.jp/content/001242839.pdf
甲
「保証契約の締結が、施行日前かどうかだね」
乙
「1項だね」
甲
「『事業に係る債務』（第３目）の、公正証書についての規定は、原則の施行日より先に施行するんだね」
乙
「465条の6第1項で、公正証書は保証契約締結の1か月前から作れるんだね」
甲
「原則の施行日より1か月前、2020年の3月1日からだね」
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三 附則第２１条第２項及び第３項の規定 公布の日から起算して２年９月を超えない範囲内において政令で定める日
【第３目 事業に係る債務についての保証契約の特則】
（公正証書の作成と保証の効力）
第４６５条の６ 事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
２ 前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一 保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。
イ 保証契約（ロに掲げるものを除く。） 主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
ロ 根保証契約 主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第４６５条の４第１項各号若しくは第２項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
二 公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。
三 保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
四 公証人が、その証書は前３号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
３ 前２項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。
（保証に係る公正証書の方式の特則）
第４６５条の７ 前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第２項第１号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同号の口授に代えなければならない。この場合における同項第２号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
２ 前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第２項第２号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとする者に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
３ 公証人は、前２項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。
（公正証書の作成と求償権についての保証の効力）
第４６５条の８ 第４６５条の６第１項及び第２項並びに前条の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について準用する。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。
２ 前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。
（民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00058.html
（一問一答 民法（債権関係）改正p378）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（ケース別 債権法 新・旧規定適用判断のポイントｐ102-7）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092
