（やむを得ない事由による雇用の解除）
第６２８条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「直ちに解除できる場合の規定だね」
乙
「やむを得ない場合だね」
甲
「後段で、使用者の過失による場合でも、使用者から直ちに解除できるの？」
乙
「労働基準法20条1項だと、直ちにはできないね」
労働基準法
（解雇の予告）
第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
２ 略
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1281-2）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7694.html
