第６２６条 雇用の期間が５年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、５年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
２ 前項の規定により契約の解除をしようとする者は、それが使用者であるときは３箇月前、労働者であるときは２週間前に、その予告をしなければならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「期間の定めがあっても解除できるのは解除前と同じだね」
乙
「1項ただし書きを削除するんだね」
甲
「2項の予告期間を改正するんだね」
乙
「労働者からの解除は、2週間に短縮するんだね」
甲
「何で2週間にするの？」
乙
「次の627条1項との均衡だね」
「短縮するほうが、労働者の自由を制約しないからだね」
甲
「使用者からの解除は短縮しないんだね」
乙
「短縮すると、労働者の不利益になるからだね」
甲
「具体的には？」
乙
「報酬が労働者の生活の糧になっている場合が多いからだね」
（一問一答 民法（債権関係）改正p333）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
