（賃借人の通知義務）
第６１５条 賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「通知義務だね」
乙
「①修繕が必要②権利主張する人がいる、のどちらかで賃貸人が知らない場合だね」
甲
「本条がなくても、通知義務はあるの？」
乙
「そうだね」
「400条の、善管注意義務から導かれるとも考えられるね」
甲
「本条に違反したら？」
乙
「損害賠償の話になるけど、除斥期間の適用があると解されるね」
（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第４００条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、契約その他の債権の発生原因及び取引上の社会通念に照らして定まる善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。
（使用貸借の規定の準用）
第６２２条 第５９７条第１項、第５９９条第１項及び第２項並びに第６００条の規定は、賃貸借について準用する。
（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第６００条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時から１年以内に請求しなければならない。
２ 前項の損害賠償の請求権については、貸主が返還を受けた時から１年を経過するまでの間は、時効は、完成しない。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ1252）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7694.html
