第６２７条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から２週間を経過することによって終了する。
２ 期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
３ ６箇月以上の期間によって報酬を定めた場合には、前項の解約の申入れは、３箇月前にしなければならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001242222.pdf
甲
「期間の定めがなければ、解約申入れ後2週間で終了するんだね」
乙
「1項だね」
甲
「2項に『使用者からの』を加えるんだね」
乙
「労働者からの解約申入れなら、当期の前半でなくていいんだね」
「3項を見ると、2項は6ヶ月未満の期間によって報酬を定めた場合だね」
甲
「3項は改正しないんだね」
乙
「『前項』つまり2項に言及しているから、文言は改正しなくても、使用者からの解約申入れに限定されるんだね」
（一問一答 民法（債権関係）改正p334-5）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
