（課税物件）
第２条 別表第１の課税物件の欄に掲げる文書には、この法律により、印紙税を課する。
甲
「課税物件だね」
乙
「課税物件というのは、課税対象のことだね」
「物、行為、事実のどれかだね」
甲
「別表第１の、課税物件表に載っている文書に課税するんだね」
乙
「そうだね」
「別表第１そのものではないけど、国税庁HPの一覧表のほうが見やすいけどね」
甲
「課税物件に載っている文書だけに課税するの？」
乙
「そうだね」
「限定列挙だね」
甲
「何で限定するの？」
乙
「憲法の租税法律主義から導くんだろうね」
（国税庁HP 一覧表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran_r0204.pdf
憲法
第８４条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。
(パンフレット・手引印紙税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-07
(税大講本 間接税法p49、税用入門p6,20-1,40)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/index.htm
(法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践ｐ13)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/50972
(迷ったときに開く 実務に活かす 印紙税の実践と応用ｐ3)
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100032
(税務調査官の視点からつかむ 印紙税の実務と対策～顧問先に喜ばれる一歩踏み込んだアドバイス～ｐ2-3)
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/103326.html
(パンフレット・手引印紙税関係)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-07
