第９３条の４ 第９３条第４項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する差押命令又は差押処分であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。ただし、強制管理の開始決定の給付義務者に対する効力の発生が第１６５条各号（第１６７条の１４第１項において第１６５条各号（第３号及び第４号を除く。）の規定を準用する場合及び第１９３条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる時後であるときは、この限りでない。
２ 第９３条第４項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する仮差押命令であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。
３ 第１項の差押命令又は差押処分の債権者、同項の差押命令又は差押処分が効力を停止する時までに当該債権執行（第１４３条に規定する債権執行をいう。）又は少額訴訟債権執行（第１６７条の２第２項に規定する少額訴訟債権執行をいう。）の手続において配当要求をした債権者及び前項の仮差押命令の債権者は、第１０７条第４項の規定にかかわらず、前２項の強制管理の手続において配当等を受けることができる。
（e-Gove法令検索） https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
給付請求権に対する競合する債権差押命令等の効力の停止等）
第９３条の４ 第９３条第４項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する差押命令又は差押処分であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。ただし、強制管理の開始決定の給付義務者に対する効力の発生が第１６５条各号（第１６７条の１４第１項において第１６５条各号（第３号及び第４号を除く。）の規定を準用する場合及び第１９３条第２項において準用する場合を含む。）に掲げる時後であるときは、この限りでない。
２ 第９３条第４項の規定により強制管理の開始決定の効力が給付義務者に対して生じたときは、給付請求権に対する仮差押命令であつて既に効力が生じていたものは、その効力を停止する。
３ 第１項の差押命令又は差押処分の債権者、同項の差押命令又は差押処分が効力を停止する時までに当該債権執行（第１４３条に規定する債権執行をいう。）又は少額訴訟債権執行（第１６７条の２第２項に規定する少額訴訟債権執行をいう。）の手続において配当要求をした債権者及び前項の仮差押命令の債権者は、第１０７条第４項の規定にかかわらず、前２項の強制管理の手続において配当等を受けることができる。
甲
「強制管理の規定だね」
乙
「債権執行と競合した場合の規定だね」
甲
「強制管理って？」
乙
「不動産を差押えて、売却するんじゃなくて収益を収取・換価する手続だね」
甲
「167条の14を改正するんだね」
乙
「2項が加わるんだね」
甲
「単に『167条の14』としていたのを、同条1項とするんだね」
（開始決定等）
第９３条 執行裁判所は、強制管理の手続を開始するには、強制管理の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言し、かつ、債務者に対し収益の処分を禁止し、及び債務者が賃貸料の請求権その他の当該不動産の収益に係る給付を求める権利（以下「給付請求権」という。）を有するときは、債務者に対して当該給付をする義務を負う者（以下「給付義務者」という。）に対しその給付の目的物を管理人に交付すべき旨を命じなければならない。
２ 前項の収益は、後に収穫すべき天然果実及び既に弁済期が到来し、又は後に弁済期が到来すべき法定果実とする。
３ 第１項の開始決定は、債務者及び給付義務者に送達しなければならない。
４ 給付義務者に対する第１項の開始決定の効力は、開始決定が当該給付義務者に送達された時に生ずる。
５ 強制管理の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
（配当等を受けるべき債権者の範囲）
第１６５条 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。
一 第三債務者が第１５６条第１項又は第２項の規定による供託をした時
二 取立訴訟の訴状が第３債務者に送達された時
三 売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時
四 動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時
（債権執行の規定の準用）
第１６７条の１４ 第１４６条から第１５２条まで、第１５５条から第１５８条まで、第１６４条第５項及び第６項並びに第１６５条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、少額訴訟債権執行について準用する。この場合において、第１４６条、第１５５条第４項から第６項まで及び第８項並びに第１５６条第３項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と、第１４６条第１項中「差押命令を発する」とあるのは「差押処分をする」と、第１４７条第１項、第１４８条第２項、第１５０条、第１５５条第１項、第６項及び第７項並びに第１５６条第１項中「差押命令」とあるのは「差押処分」と、第１４７条第１項及び第１４８条第１項中「差押えに係る債権」とあるのは「差押えに係る金銭債権」と、第１４９条中「差押命令が発せられたとき」とあるのは「差押処分がされたとき」と、第１５５条第７項中「決定」とあるのは「裁判所書記官の処分」と、第１６４条第５項中「差押命令の取消決定」とあるのは「差押処分の取消決定若しくは差押処分を取り消す旨の裁判所書記官の処分」と、第１６５条（見出しを含む。）中「配当等」とあるのは「弁済金の交付」と読み替えるものとする。
２ 第１６７条の５第６項から第８項までの規定は、前項において読み替えて準用する第１５５条第６項の規定による裁判所書記官の処分がされた場合について準用する。
（債権及びその他の財産権についての担保権の実行の要件等）
第１９３条 第１４３条に規定する債権及び第１６７条第１項に規定する財産権（以下この項において「その他の財産権」という。）を目的とする担保権の実行は、担保権の存在を証する文書（権利の移転について登記等を要するその他の財産権を目的とする担保権で一般の先取特権以外のものについては、第１８１条第１項第１号から第３号まで、第２項又は第３項に規定する文書）が提出されたときに限り、開始する。担保権を有する者が目的物の売却、賃貸、滅失若しくは損傷又は目的物に対する物権の設定若しくは土地収用法（昭和２６年法律第２１９号）による収用その他の行政処分により債務者が受けるべき金銭その他の物に対して民法その他の法律の規定によつてするその権利の行使についても、同様とする。
２ 前章第２節第４款第１目（第１４６条第２項、第１５２条及び第１５３条を除く。）及び第１８２条から第１８４条までの規定は前項に規定する担保権の実行及び行使について、第１４６条第２項、第１５２条及び第１５３条の規定は前項に規定する一般の先取特権の実行及び行使について準用する。
（債権執行の開始）
第１４３条 金銭の支払又は船舶若しくは動産の引渡しを目的とする債権（動産執行の目的となる有価証券が発行されている債権を除く。以下この節において「債権」という。）に対する強制執行（第１６７条の２第２項に規定する少額訴訟債権執行を除く。以下この節において「債権執行」という。）は、執行裁判所の差押命令により開始する。
（少額訴訟債権執行の開始等）
第１６７条の２ 次に掲げる少額訴訟に係る債務名義による金銭債権に対する強制執行は、前目の定めるところにより裁判所が行うほか、第２条の規定にかかわらず、申立てにより、この目の定めるところにより裁判所書記官が行う。
一 少額訴訟における確定判決
二 仮執行の宣言を付した少額訴訟の判決
三 少額訴訟における訴訟費用又は和解の費用の負担の額を定める裁判所書記官の処分
四 少額訴訟における和解又は認諾の調書
五 少額訴訟における民事訴訟法第２７５条の２第１項の規定による和解に代わる決定
２ 前項の規定により裁判所書記官が行う同項の強制執行（以下この目において「少額訴訟債権執行」という。）は、裁判所書記官の差押処分により開始する。
３ 略
（管理人による配当等の実施）
第１０７条 管理人は、前条第１項に規定する費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければならない。
２ 債権者が１人である場合又は債権者が２人以上であつて配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、管理人は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
３ 前項に規定する場合を除き、配当等に充てるべき金銭の配当について債権者間に協議が調つたときは、管理人は、その協議に従い配当を実施する。
４ 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一 差押債権者のうち次のイからハまでのいずれかに該当するもの
イ 第１項の期間の満了までに強制管理の申立てをしたもの
ロ 第１項の期間の満了までに一般の先取特権の実行として第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの
ハ 第１項の期間の満了までに第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの（ロに掲げるものを除く。）であつて、当該申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記（民事保全法第５３条第２項に規定する保全仮登記を含む。）がされた担保権に基づくもの
二 仮差押債権者（第１項の期間の満了までに、強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てをしたものに限る。）
三 第１項の期間の満了までに配当要求をした債権者
５ 第３項の協議が調わないときは、管理人は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
（条解民事執行法ｐ930-6）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
