（転付命令の効力）
第１６０条 転付命令が効力を生じた場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「『差押命令及び転付命令』を、単に『転付命令』にするんだね」
乙
「159条の読み替えだね」
（転付命令）
第１５９条
５ 転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
６ 差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
（5項6項読み替え）
転付命令は、確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、その効力を生じない。
（差押禁止債権）
第１５２条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３ 債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２ 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２ 略
（差押命令）
第１４５条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第３債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
２ 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
３ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
４ 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第１５３条第１項又は第２項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
６ 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
７ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第２０条において準用する民事訴訟法第１１０条第１項各号に掲げる場合にあつては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
８ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
（条解民事執行法ｐ1389）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
