第７１条 執行裁判所は、次に掲げる事由があると認めるときは、売却不許可決定をしなければならない。
一 強制競売の手続の開始又は続行をすべきでないこと。
二 最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格若しくは能力を有しないこと又はその代理人がその権限を有しないこと。
三 最高価買受申出人が不動産を買い受ける資格を有しない者の計算において買受けの申出をした者であること。
四 最高価買受申出人、その代理人又は自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が次のいずれかに該当すること。
イ その強制競売の手続において第６５条第１号に規定する行為をした者
ロ その強制競売の手続において、代金の納付をしなかつた者又は自己の計算においてその者に買受けの申出をさせたことがある者
ハ 第６５条第２号又は第３号に掲げる者
五 最高価買受申出人又は自己の計算において最高価買受申出人に買受けの申出をさせた者が次のいずれかに該当すること。
イ 暴力団員等（買受けの申出がされた時に暴力団員等であつた者を含む。）
ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等に該当する者があるもの（買受けの申出がされた時にその役員のうちに暴力団員等に該当する者があつたものを含む。）
六 第７５条第１項の規定による売却の不許可の申出があること。
七 売却基準価額若しくは一括売却の決定、物件明細書の作成又はこれらの手続に重大な誤りがあること。
八 売却の手続に重大な誤りがあること。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「売却不許可決定だね」
乙
「5号として、暴力団員等に当たる場合等が加わったね」
（売却の場所の秩序維持）
第６５条 執行官は、次に掲げる者に対し、売却の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は買受けの申出をさせないことができる。
一 他の者の買受けの申出を妨げ、若しくは不当に価額を引き下げる目的をもつて連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし、又はその行為をさせた者
二 他の民事執行の手続の売却不許可決定において前号に該当する者と認定され、その売却不許可決定の確定の日から２年を経過しない者
三 民事執行の手続における売却に関し刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条から第９６条の５まで、第１９７条から第１９７条の４まで若しくは第１９８条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項第１号から第４号まで若しくは第２項（同条第１項第１号から第４号までに係る部分に限る。）又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第１条第１項、第２条第１項若しくは第４条の規定により刑に処せられ、その裁判の確定の日から２年を経過しない者
（暴力団員等に該当しないこと等の陳述）
第６５条の２ 不動産の買受けの申出は、次の各号のいずれにも該当しない旨を買受けの申出をしようとする者（その者に法定代理人がある場合にあつては当該法定代理人、その者が法人である場合にあつてはその代表者）が最高裁判所規則で定めるところにより陳述しなければ、することができない。 一 買受けの申出をしようとする者（その者が法人である場合にあつては、その役員）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（以下この目において「暴力団員等」という。）であること。
二 自己の計算において当該買受けの申出をさせようとする者（その者が法人である場合にあつては、その役員）が暴力団員等であること。
（不動産が損傷した場合の売却の不許可の申出等）
第７５条 最高価買受申出人又は買受人は、買受けの申出をした後天災その他自己の責めに帰することができない事由により不動産が損傷した場合には、執行裁判所に対し、売却許可決定前にあつては売却の不許可の申出をし、売却許可決定後にあつては代金を納付する時までにその決定の取消しの申立てをすることができる。ただし、不動産の損傷が軽微であるときは、この限りでない。
２ 前項の規定による売却許可決定の取消しの申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
３ 前項に規定する申立てにより売却許可決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。
（法務省、概要ｐ2）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
（条解民事執行法ｐ742-3）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
