第１５９条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。
２ 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
３ 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
４ 第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
６ 差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
７ 転付命令が発せられた後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「転付命令の規定だね」
乙
「6項が加わるね」
甲
「転付命令って？」
乙
「債権を移転することによって、代物弁済（民法482条）的な効果を発生させることだね（160条）」
甲
「6項は、152条の給料とかを差押える場合の特則だね」
乙
「差押命令の債務者への送達から4週間経過する必要があるね」
甲
「効力発生時期の見直しだね」
乙
「155条2項と同じだね」
（転付命令の効力）
第１６０条 転付命令が効力を生じた場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。
（5項6項読み替え）
転付命令は、確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、その効力を生じない。
（差押禁止債権）
第１５２条 次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一 債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二 給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２ 退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３ 債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２ 債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一 民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二 民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三 民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四 民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２ 略
（差押債権者の金銭債権の取立て）
第１５５条 金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から１週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。
２ 差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「１週間」とあるのは、「４週間」とする。
（強制執行の停止）
第３９条 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
七 強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
八 債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
・民法
（代物弁済）
第４８２条 弁済をすることができる者（以下「弁済者」という。）が、債権者との間で、債務者の負担した給付に代えて他の給付をすることにより債務を消滅させる旨の契約をした場合において、その弁済者が当該他の給付をしたときは、その給付は、弁済と同一の効力を有する。
（条解民事執行法ｐ1365-80）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
