第１６４条 第１５０条に規定する債権について、転付命令若しくは譲渡命令が効力を生じたとき、又は売却命令による売却が終了したときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権を取得した差押債権者又は買受人のために先取特権、質権又は抵当権の移転の登記等を嘱託し、及び同条の規定による登記等の抹消を嘱託しなければならない。
２ 前項の規定による嘱託をする場合（次項に規定する場合を除く。）においては、嘱託書に、転付命令若しくは譲渡命令の正本又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の謄本を添付しなければならない。
３ 第１項の規定による嘱託をする場合において、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１６条第２項（他の法令において準用する場合を含む。）において準用する同法第１８条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて転付命令若しくは譲渡命令があつたことを証する情報又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の内容を証する情報を提供しなければならない。
４ 第１項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項に規定する差押債権者又は買受人の負担とする。
５ 第１５０条の規定により登記等がされた場合において、差し押さえられた債権について支払又は供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹 消を嘱託しなければならない。債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも、同様とする。
６ 前項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項前段の場合にあつては債務者の負担とし、同項後段の場合にあつては差押債権者の負担とする。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「1項を改正するんだね」
乙
「文言を『確定』ではなく効力発生にするんだね」
甲
「159条・161条の改正に伴うんだね」
（先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託）
第１５０条 登記又は登録（以下「登記等」という。）のされた先取特権、質権又は抵当権によつて担保される債権に対する差押命令が効力を生じたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記等を嘱託しなければならない。
（配当等を受けるべき債権者の範囲）
第１６５条 配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。
一 第三債務者が第１５６条第１項又は第２項の規定による供託をした時
二 取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時
三 売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時
四 動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時
（転付命令）
第１５９条 執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。
２ 転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
３ 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
４ 第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
６ 差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
７ 転付命令が発せられた後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。
（譲渡命令等）
第１６１条 差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
２ 執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。
３ 第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
４ 第１項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
５ 差し押さえられた債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
６ 執行官は、差し押さえられた債権を売却したときは、債務者に代わり、第３債務者に対し、確定日付のある証書によりその譲渡の通知をしなければならない。
７ 第１５９条第２項及び第３項並びに前条の規定は譲渡命令について、第１５９条第７項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第６５条及び第６８条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第１５９条第２項の規定は管理命令について、第８４条第３項及び第４項、第８８条、第９４条第２項、第９５条第１項、第３項及び第４項、第９８条から第１０４条まで並びに第１０６条から第１１０条までの規定は管理命令に基づく管理について、それぞれ準用する。この場合において、第８４条第３項及び第４項中「代金の納付後」とあるのは、「第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後」と読み替えるものとする。
（条解民事執行法ｐ1409）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
