改正民事執行法14 （配当等の実施） １６６条

（配当等の実施）
第１６６条　執行裁判所は、第１６１条第７項において準用する第１０９条に規定する場合のほか、次に掲げる場合には、配当等を実施しなければならない。
一　第１５６条第１項若しくは第２項又は第１５７条第５項の規定による供託がされた場合
二　売却命令による売却がされた場合
三　第１６３条第２項の規定により売得金が提出された場合
２　第８４条、第８５条及び第８８条から第９２条までの規定は、前項の規定により執行裁判所が実施する配当等の手続について準用する。
３　差し押さえられた債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者（数人あるときは、そのうち少なくとも１人以上）の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）には、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、配当等を実施してはならない。

（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 

（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 

甲
「配当等の規定だね」
乙
「供託、売却命令による売却、執行官による換価があった場合だね」
甲
「2項で、不動産強制競売の規定を準用するんだね」
乙
「3項で、配当等の時期を改正するんだね」
【1項柱書】
（譲渡命令等）
第１６１条　
７　第１５９条第２項及び第３項並びに前条の規定は譲渡命令について、第１５９条第７項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第６５条及び第６８条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第１５９条第２項の規定は管理命令について、第８４条第３項及び第４項、第８８条、第９４条第２項、第９５条第１項、第３項及び第４項、第９８条から第１０４条まで並びに第１０６条から第１１０条までの規定は管理命令に基づく管理について、それぞれ準用する。この場合において、第８４条第３項及び第４項中「代金の納付後」とあるのは、「第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後」と読み替えるものとする。
（執行裁判所による配当等の実施）
第１０９条　執行裁判所は、第１０７条第５項の規定による届出があつた場合には直ちに、第１０４条第１項又は前条の規定による届出があつた場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならない。
【1項1号】
（第三債務者の供託）
第１５６条　第三債務者は、差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
２　第三債務者は、次条第１項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。
（取立訴訟）
第１５７条　
５　強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。
【1項3号】
（動産の引渡請求権の差押命令の執行）
第１６３条　
２　執行官は、動産の引渡しを受けたときは、動産執行の売却の手続によりこれを売却し、その売得金を執行裁判所に提出しなければならない。
【2項】
（売却代金の配当等の実施）
第８４条　執行裁判所は、代金の納付があつた場合には、次項に規定する場合を除き、配当表に基づいて配当を実施しなければならない。
２　債権者が１人である場合又は債権者が２人以上であつて売却代金で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、執行裁判所は、売却代金の交付計算書を作成して、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
３　代金の納付後に第３９条第１項第１号から第６号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
４　代金の納付後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。
（配当表の作成）
第８５条　執行裁判所は、配当期日において、第８７条第１項各号に掲げる各債権者について、その債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、執行費用の額並びに配当の順位及び額を定める。ただし、配当の順位及び額については、配当期日においてすべての債権者間に合意が成立した場合は、この限りでない。
２　執行裁判所は、前項本文の規定により配当の順位及び額を定める場合には、民法、商法その他の法律の定めるところによらなければならない。
３　配当期日には、第１項に規定する債権者及び債務者を呼び出さなければならない。
４　執行裁判所は、配当期日において、第１項本文に規定する事項を定めるため必要があると認めるときは、出頭した債権者及び債務者を審尋し、かつ、即時に取り調べることができる書証の取調べをすることができる。
５　第１項の規定により同項本文に規定する事項（同項ただし書に規定する場合には、配当の順位及び額を除く。）が定められたときは、裁判所書記官は、配当期日において、配当表を作成しなければならない。
６　配当表には、売却代金の額及び第１項本文に規定する事項についての執行裁判所の定めの内容（同項ただし書に規定する場合にあつては、配当の順位及び額については、その合意の内容）を記載しなければならない。
７　第１６条第３項及び第４項の規定は、第１項に規定する債権者（同条第１項前段に規定する者を除く。）に対する呼出状の送達について準用する。
（期限付債権の配当等）
第８８条　確定期限の到来していない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。
２　前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの配当等の日における法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額をその債権の額とみなして、配当等の額を計算しなければならない。
（配当異議の申出）
第８９条　配当表に記載された各債権者の債権又は配当の額について不服のある債権者及び債務者は、配当期日において、異議の申出（以下「配当異議の申出」という。）をすることができる。
２　執行裁判所は、配当異議の申出のない部分に限り、配当を実施しなければならない。
（配当異議の訴え等）
第９０条　配当異議の申出をした債権者及び執行力のある債務名義の正本を有しない債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、配当異議の訴えを提起しなければならない。
２　前項の訴えは、執行裁判所が管轄する。
３　第１項の訴えは、原告が最初の口頭弁論期日に出頭しない場合には、その責めに帰することができない事由により出頭しないときを除き、却下しなければならない。
４　第１項の訴えの判決においては、配当表を変更し、又は新たな配当表の調製のために、配当表を取り消さなければならない。
５　執行力のある債務名義の正本を有する債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、請求異議の訴え又は民事訴訟法第１１７条第１項の訴えを提起しなければならない。
６　配当異議の申出をした債権者又は債務者が、配当期日（知れていない抵当証券の所持人に対する配当異議の申出にあつては、その所持人を知つた日）から１週間以内（買受人が第７８条第４項ただし書の規定により金銭を納付すべき場合にあつては、２週間以内）に、執行裁判所に対し、第１項の訴えを提起したことの証明をしないとき、又は前項の訴えを提起したことの証明及びその訴えに係る執行停止の裁判の正本の提出をしないときは、配当異議の申出は、取り下げたものとみなす。
（配当等の額の供託）
第９１条　配当等を受けるべき債権者の債権について次に掲げる事由があるときは、裁判所書記官は、その配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。
一　停止条件付又は不確定期限付であるとき。
二　仮差押債権者の債権であるとき。
三　第３９条第１項第７号又は第１８３条第１項第６号に掲げる文書が提出されているとき。
四　その債権に係る先取特権、質権又は抵当権（以下この項において「先取特権等」という。）の実行を一時禁止する裁判の正本が提出されているとき。
五　その債権に係る先取特権等につき仮登記又は民事保全法第５３条第２項に規定する仮処分による仮登記がされたものであるとき。
六　仮差押え又は執行停止に係る差押えの登記後に登記された先取特権等があるため配当額が定まらないとき。
七　配当異議の訴えが提起されたとき。
２　裁判所書記官は、配当等の受領のために執行裁判所に出頭しなかつた債権者（知れていない抵当証券の所持人を含む。）に対する配当等の額に相当する金銭を供託しなければならない。
（権利確定等に伴う配当等の実施）
第９２条　前条第１項の規定による供託がされた場合において、その供託の事由が消滅したときは、執行裁判所は、供託金について配当等を実施しなければならない。
２　前項の規定により配当を実施すべき場合において、前条第１項第１号から第５号までに掲げる事由による供託に係る債権者若しくは同項第６号に掲げる事由による供託に係る仮差押債権者若しくは執行を停止された差押債権者に対して配当を実施することができなくなつたとき、又は同項第７号に掲げる事由による供託に係る債権者が債務者の提起した配当異議の訴えにおいて敗訴したときは、執行裁判所は、配当異議の申出をしなかつた債権者のためにも配当表を変更しなければならない。
【3項】
（差押禁止債権）
第１５２条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一　民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二　民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三　民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四　民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２　略

（条解民事執行法ｐ1415-7）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html

 ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

改正民事執行法13 （移転登記等の嘱託）１６４条

（移転登記等の嘱託）
第１６４条　第１５０条に規定する債権について、転付命令若しくは譲渡命令が効力を生じたとき、又は売却命令による売却が終了したときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権を取得した差押債権者又は買受人のために先取特権、質権又は抵当権の移転の登記等を嘱託し、及び同条の規定による登記等の抹消を嘱託しなければならない。
２　前項の規定による嘱託をする場合（次項に規定する場合を除く。）においては、嘱託書に、転付命令若しくは譲渡命令の正本又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の謄本を添付しなければならない。
３　第１項の規定による嘱託をする場合において、不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１６条第２項（他の法令において準用する場合を含む。）において準用する同法第１８条の規定による嘱託をするときは、その嘱託情報と併せて転付命令若しくは譲渡命令があつたことを証する情報又は売却命令に基づく売却について執行官が作成した文書の内容を証する情報を提供しなければならない。
４　第１項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項に規定する差押債権者又は買受人の負担とする。
５　第１５０条の規定により登記等がされた場合において、差し押さえられた債権について支払又は供託があつたことを証する文書が提出されたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その登記等の抹 消を嘱託しなければならない。債権執行の申立てが取り下げられたとき、又は差押命令の取消決定が確定したときも、同様とする。
６　前項の規定による嘱託に要する登録免許税その他の費用は、同項前段の場合にあつては債務者の負担とし、同項後段の場合にあつては差押債権者の負担とする。
（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 
 
 
（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 

甲
「1項を改正するんだね」
乙
「文言を『確定』ではなく効力発生にするんだね」
甲
「159条・161条の改正に伴うんだね」

（先取特権等によつて担保される債権の差押えの登記等の嘱託）
第１５０条　登記又は登録（以下「登記等」という。）のされた先取特権、質権又は抵当権によつて担保される債権に対する差押命令が効力を生じたときは、裁判所書記官は、申立てにより、その債権について差押えがされた旨の登記等を嘱託しなければならない。
（配当等を受けるべき債権者の範囲）
第１６５条　配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。
一　第三債務者が第１５６条第１項又は第２項の規定による供託をした時
二　取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時
三　売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時
四　動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時

（転付命令）
第１５９条　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。
２　転付命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
３　転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
４　第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５　転付命令は、確定しなければその効力を生じない。
６　差し押さえられた金銭債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
７　転付命令が発せられた後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。
（譲渡命令等）
第１６１条　差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
２　執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。
３　第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
４　第１項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
５　差し押さえられた債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
６　執行官は、差し押さえられた債権を売却したときは、債務者に代わり、第３債務者に対し、確定日付のある証書によりその譲渡の通知をしなければならない。
７　第１５９条第２項及び第３項並びに前条の規定は譲渡命令について、第１５９条第７項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第６５条及び第６８条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第１５９条第２項の規定は管理命令について、第８４条第３項及び第４項、第８８条、第９４条第２項、第９５条第１項、第３項及び第４項、第９８条から第１０４条まで並びに第１０６条から第１１０条までの規定は管理命令に基づく管理について、それぞれ準用する。この場合において、第８４条第３項及び第４項中「代金の納付後」とあるのは、「第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後」と読み替えるものとする。

（条解民事執行法ｐ1409）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html

 ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。

改正民事執行法12 （譲渡命令等） １６１条

（譲渡命令等）
第１６１条　差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。
２　執行裁判所は、前項の規定による決定をする場合には、債務者を審尋しなければならない。ただし、債務者が外国にあるとき、又はその住所が知れないときは、この限りでない。
３　第１項の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
４　第１項の規定による決定は、確定しなければその効力を生じない。
５　差し押さえられた債権が第１５２条第１項各号に掲げる債権又は同条第２項に規定する債権である場合（差押債権者の債権に第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権が含まれているときを除く。）における前項の規定の適用については、同項中「確定しなければ」とあるのは、「確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、」とする。
６　執行官は、差し押さえられた債権を売却したときは、債務者に代わり、第３債務者に対し、確定日付のある証書によりその譲渡の通知をしなければならない。
７　第１５９条第２項及び第３項並びに前条の規定は譲渡命令について、第１５９条第７項の規定は譲渡命令に対する執行抗告について、第６５条及び第６８条の規定は売却命令に基づく執行官の売却について、第１５９条第２項の規定は管理命令について、第８４条第３項及び第４項、第８８条、第９４条第２項、第９５条第１項、第３項及び第４項、第９８条から第１０４条まで並びに第１０６条から第１１０条までの規定は管理命令に基づく管理について、それぞれ準用する。この場合において、第８４条第３項及び第４項中「代金の納付後」とあるのは、「第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後」と読み替えるものとする。
（e-Gove法令検索） 
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004 


（参考：新旧対照条文　【ＰＤＦ】法務省※） 
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf 
甲
「譲渡命令、売却命令、管理命令その他だね」
乙
「特別換価命令と総称するらしいね」
甲
「5項は、効力発生時期の見直しだね」
乙
「取立て・転付命令と同じだね」
甲
「7項は、準用規定が多いね」
乙
「準用する先の規定が改正されたことに伴うね」
（差押禁止債権）
第１５２条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の４分の３に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の４分の３に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第１項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前２項の規定の適用については、前２項中「４分の３」とあるのは、「２分の１」とする。
（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第１５１条の２　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第３０条第１項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一　民法第７５２条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二　民法第７６０条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三　民法第７６６条（同法第７４９条、第７７１条及び第７８８条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四　民法第８７７条から第８８０条までの規定による扶養の義務
２　略
（転付命令）
第１５９条　略
２　転付命令は、債務者及び第３債務者に送達しなければならない。
３　転付命令が第３債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の債権者が差押え、仮差押えの執行又は配当要求をしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
４-６　略
７　転付命令が発せられた後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書を提出したことを理由として執行抗告がされたときは、抗告裁判所は、他の理由により転付命令を取り消す場合を除き、執行抗告についての裁判を留保しなければならない。
（売却の場所の秩序維持）
第６５条　執行官は、次に掲げる者に対し、売却の場所に入ることを制限し、若しくはその場所から退場させ、又は買受けの申出をさせないことができる。
一　他の者の買受けの申出を妨げ、若しくは不当に価額を引き下げる目的をもつて連合する等売却の適正な実施を妨げる行為をし、又はその行為をさせた者
二　他の民事執行の手続の売却不許可決定において前号に該当する者と認定され、その売却不許可決定の確定の日から２年を経過しない者
三　民事執行の手続における売却に関し刑法（明治４０年法律第４５号）第９５条から第９６条の５まで、第１９７条から第１９７条の４まで若しくは第１９８条、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成１１年法律第１３６号）第３条第１項第１号から第４号まで若しくは第２項（同条第１項第１号から第４号までに係る部分に限る。）又は公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律（平成１２年法律第１３０号）第１条第１項、第２条第１項若しくは第４条の規定により刑に処せられ、その裁判の確定の日から２年を経過しない者
（債務者の買受けの申出の禁止）
第６８条　債務者は、買受けの申出をすることができない。
（売却代金の配当等の実施）
第８４条　
３　代金の納付後に第３９条第１項第１号から第６号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
４　代金の納付後に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。
（期限付債権の配当等）
第８８条　確定期限の到来していない債権は、配当等については、弁済期が到来したものとみなす。
２　前項の債権が無利息であるときは、配当等の日から期限までの配当等の日における法定利率による利息との合算額がその債権の額となるべき元本額をその債権の額とみなして、配当等の額を計算しなければならない。
（管理人の選任）
第９４条　
２　信託会社（信託業法（平成１６年法律第１５４号）第３条又は第５３条第１項の免許を受けた者をいう。）、銀行その他の法人は、管理人となることができる。
（管理人の権限）
第９５条　管理人は、強制管理の開始決定がされた不動産について、管理並びに収益の収取及び換価をすることができる。
２　略
３　管理人が数人あるときは、共同してその職務を行う。ただし、執行裁判所の許可を受けて、職務を分掌することができる。
４　管理人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その１人に対してすれば足りる。
（収益等の分与）
第９８条　強制管理により債務者の生活が著しく困窮することとなるときは、執行裁判所は、申立てにより、管理人に対し、収益又はその換価代金からその困窮の程度に応じ必要な金銭又は収益を債務者に分与すべき旨を命ずることができる。
２　前条第２項の規定は前項の規定による決定について、同条第３項の規定は前項の申立て又はこの項において準用する前条第２項の申立てについての決定について準用する。
（管理人の監督）
第９９条　管理人は、執行裁判所が監督する。
（管理人の注意義務）
第１００条　管理人は、善良な管理者の注意をもつてその職務を行わなければならない。
２　管理人が前項の注意を怠つたときは、その管理人は、利害関係を有する者に対し、連帯して損害を賠償する責めに任ずる。
（管理人の報酬等）
第１０１条　管理人は、強制管理のため必要な費用の前払及び執行裁判所の定める報酬を受けることができる。
２　前項の規定による決定に対しては、執行抗告をすることができる。
（管理人の解任）
第１０２条　重要な事由があるときは、執行裁判所は、利害関係を有する者の申立てにより、又は職権で、管理人を解任することができる。この場合においては、その管理人を審尋しなければならない。
（計算の報告義務）
第１０３条　管理人の任務が終了した場合においては、管理人又はその承継人は、遅滞なく、執行裁判所に計算の報告をしなければならない。
（強制管理の停止）
第１０４条　第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書の提出があつた場合においては、強制管理は、配当等の手続を除き、その時の態様で継続することができる。この場合においては、管理人は、配当等に充てるべき金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
２　前項の規定により供託された金銭の額で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができるときは、執行裁判所は、配当等の手続を除き、強制管理の手続を取り消さなければならない。
（配当等に充てるべき金銭等）
第１０６条　配当等に充てるべき金銭は、第９８条第１項の規定による分与をした後の収益又はその換価代金から、不動産に対して課される租税その他の公課及び管理人の報酬その他の必要な費用を控除したものとする。
２　配当等に充てるべき金銭を生ずる見込みがないときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。
（管理人による配当等の実施）
第１０７条　管理人は、前条第１項に規定する費用を支払い、執行裁判所の定める期間ごとに、配当等に充てるべき金銭の額を計算して、配当等を実施しなければならない。
２　債権者が１人である場合又は債権者が２人以上であつて配当等に充てるべき金銭で各債権者の債権及び執行費用の全部を弁済することができる場合には、管理人は、債権者に弁済金を交付し、剰余金を債務者に交付する。
３　前項に規定する場合を除き、配当等に充てるべき金銭の配当について債権者間に協議が調つたときは、管理人は、その協議に従い配当を実施する。
４　配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。
一　差押債権者のうち次のイからハまでのいずれかに該当するもの
イ　第１項の期間の満了までに強制管理の申立てをしたもの
ロ　第１項の期間の満了までに一般の先取特権の実行として第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの
ハ　第１項の期間の満了までに第１８０条第２号に規定する担保不動産収益執行の申立てをしたもの（ロに掲げるものを除く。）であつて、当該申立てが最初の強制管理の開始決定に係る差押えの登記前に登記（民事保全法第５３条第２項に規定する保全仮登記を含む。）がされた担保権に基づくもの
二　仮差押債権者（第１項の期間の満了までに、強制管理の方法による仮差押えの執行の申立てをしたものに限る。）
三　第１項の期間の満了までに配当要求をした債権者
５　第３項の協議が調わないときは、管理人は、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。
（管理人による配当等の額の供託）
第１０８条　配当等を受けるべき債権者の債権について第９１条第１項各号（第７号を除く。）に掲げる事由があるときは、管理人は、その配当等の額に相当する金銭を供託し、その事情を執行裁判所に届け出なければならない。債権者が配当等の受領のために出頭しなかつたときも、同様とする。
（執行裁判所による配当等の実施）
第１０９条　執行裁判所は、第１０７条第５項の規定による届出があつた場合には直ちに、第１０４条第１項又は前条の規定による届出があつた場合には供託の事由が消滅したときに、配当等の手続を実施しなければならない。
（弁済による強制管理の手続の取消し）
第１１０条　各債権者が配当等によりその債権及び執行費用の全部の弁済を受けたときは、執行裁判所は、強制管理の手続を取り消さなければならない。
【読み替え】
４　第１項の規定による決定は、確定し、かつ、債務者に対して差押命令が送達された日から４週間を経過するまでは、その効力を生じない。

（売却代金の配当等の実施）
第８４条　
３　【第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後】に第３９条第１項第１号から第６号までに掲げる文書の提出があつた場合において、他に売却代金の配当又は弁済金の交付（以下「配当等」という。）を受けるべき債権者があるときは、執行裁判所は、その債権者のために配当等を実施しなければならない。
４　【第１６１条第７項において準用する第１０７条第１項の期間の経過後】に第３９条第１項第７号又は第８号に掲げる文書の提出があつた場合においても、執行裁判所は、配当等を実施しなければならない。


（条解民事執行法ｐ1389-98）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html

 ※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。