経過措置等25 改正民法附則25条

（弁済に関する経過措置）
第２５条　施行日前に債務が生じた場合におけるその債務の弁済については、次項に規定するもののほか、なお従前の例による。
２　施行日前に弁済がされた場合におけるその弁済の充当については、新法第４８８条から第４９１条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「弁済と、弁済充当だね」
乙
「債務発生が基準だね」
「附則17条1項によると、債務発生原因の法律行為も含むんだね」
甲
「2項は弁済充当だね」
乙
「弁済充当の規定は、債務発生じゃなくて弁済が基準だね」
 (法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（債務不履行の責任等に関する経過措置）
第１７条　施行日前に債務が生じた場合（施行日以後に債務が生じた場合であって、その原因である法律行為が施行日前にされたときを含む。附則第２５条第１項において同じ。）におけるその債務不履行の責任等については、新法第４１２条第２項、第４１２条の２から第４１３条の２まで、第４１５条、第４１６条第２項、第４１８条及び第４２２条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
【第６節　債権の消滅】
【第１款　弁済】
【第１目　総則】
（弁済）
第４７３条　債務者が債権者に対して債務の弁済をしたときは、その債権は、消滅する。
（債権者による担保の喪失等）
第５０４条　弁済をするについて正当な利益を有する者（以下この項において「代位権者」という。）がある場合において、債権者が故意又は過失によってその担保を喪失し、又は減少させたときは、その代位権者は、代位をするに当たって担保の喪失又は減少によって償還を受けることができなくなる限度において、その責任を免れる。その代位権者が物上保証人である場合において、その代位権者から担保の目的となっている財産を譲り受けた第三者及びその特定承継人についても、同様とする。
２　前項の規定は、債権者が担保を喪失し、又は減少させたことについて取引上の社会通念に照らして合理的な理由があると認められるときは、適用しない。

（同種の給付を目的とする数個の債務がある場合の充当）
第４８８条　債務者が同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担する場合において、弁済として提供した給付が全ての債務を消滅させるのに足りないとき（次条第１項に規定する場合を除く。）は、弁済をする者は、給付の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。
２　弁済をする者が前項の規定による指定をしないときは、弁済を受領する者は、その受領の時に、その弁済を充当すべき債務を指定することができる。ただし、弁済をする者がその充当に対して直ちに異議を述べたときは、この限りでない。
３　前２項の場合における弁済の充当の指定は、相手方に対する意思表示によってする。
４　弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも第１項又は第２項の規定による指定をしないときは、次の各号の定めるところに従い、その弁済を充当する。
一　債務の中に弁済期にあるものと弁済期にないものとがあるときは、弁済期にあるものに先に充当する。
二　全ての債務が弁済期にあるとき、又は弁済期にないときは、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。
三　債務者のために弁済の利益が相等しいときは、弁済期が先に到来したもの又は先に到来すべきものに先に充当する。
四　前２号に掲げる事項が相等しい債務の弁済は、各債務の額に応じて充当する。
（元本、利息及び費用を支払うべき場合の充当）
第４８９条　債務者が１個又は数個の債務について元本のほか利息及び費用を支払うべき場合（債務者が数個の債務を負担する場合にあっては、同一の債権者に対して同種の給付を目的とする数個の債務を負担するときに限る。）において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、これを順次に費用、利息及び元本に充当しなければならない。
２　前条の規定は、前項の場合において、費用、利息又は元本のいずれかの全てを消滅させるのに足りない給付をしたときについて準用する。
（合意による弁済の充当）
第４９０条　前２条の規定にかかわらず、弁済をする者と弁済を受領する者との間に弁済の充当の順序に関する合意があるときは、その順序に従い、その弁済を充当する。
（数個の給付をすべき場合の充当）
第４９１条　１個の債務の弁済として数個の給付をすべき場合において、弁済をする者がその債務の全部を消滅させるのに足りない給付をしたときは、前３条の規定を準用する。
（一問一答 民法（債権関係）改正p380）
 https://www.shojihomu.co.jp
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ948、972）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（ケース別　債権法　新・旧規定適用判断のポイントｐ138-51）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092 

経過措置等24 改正民法附則24条

（記名式所持人払債権に関する経過措置）
第２４条　施行日前に生じた旧法第４７１条に規定する記名式所持人払債権（その原因である法律行為が施行日前にされたものを含む。）については、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「記名式所持人払債権って？」
乙
「『債権』と『証券』の違いがあるけど、改正後の520条の13には記名式所持人払証券の定義があるね」
甲
「『債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているもの』だね」
乙
「施行日前に債権発生、または原因法律行為があれば、記名式所持人払債権の規定が適用されるんだね」

 (法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）改正前
第四百七十一条　前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合について準用する。
（指図債権の債務者の調査の権利等）改正前
第四百七十条　指図債権の債務者は、その証書の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁済は、無効とする。

【第２款　記名式所持人払証券】
（記名式所持人払証券の譲渡）
第５２０条の１３　記名式所持人払証券（債権者を指名する記載がされている証券であって、その所持人に弁済をすべき旨が付記されているものをいう。以下同じ。）の譲渡は、その証券を交付しなければ、その効力を生じない。
（記名式所持人払証券の所持人の権利の推定）
第５２０条の１４　記名式所持人払証券の所持人は、証券上の権利を適法に有するものと推定する。
（記名式所持人払証券の善意取得）
第５２０条の１５　何らかの事由により記名式所持人払証券の占有を失った者がある場合において、その所持人が前条の規定によりその権利を証明するときは、その所持人は、その証券を返還する義務を負わない。ただし、その所持人が悪意又は重大な過失によりその証券を取得したときは、この限りでない。
（記名式所持人払証券の譲渡における債務者の抗弁の制限）
第５２０条の１６　記名式所持人払証券の債務者は、その証券に記載した事項及びその証券の性質から当然に生ずる結果を除き、その証券の譲渡前の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗することができない。
（記名式所持人払証券の質入れ）
第５２０条の１７　第５２０条の１３から前条までの規定は、記名式所持人払証券を目的とする質権の設定について準用する。
（指図証券の規定の準用）
第５２０条の１８　第５２０条の８から第５２０条の１２までの規定は、記名式所持人払証券について準用する。

（指図証券の債務者の調査の権利等）
第５２０条の１０　指図証券の債務者は、その証券の所持人並びにその署名及び押印の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁済は、無効とする。
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ935-6）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html

経過措置等23 改正民法附則23条

（債務の引受けに関する経過措置）
第２３条　新法第４７０条から第４７２条の４までの規定は、施行日前に締結された債務の引受けに関する契約については、適用しない。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「債務引受の規定を適用するかどうかだね」
乙
「改正によって明文化した規定だね」
甲
「契約締結が基準だね」
乙
「併存的債務引受の場合、470条2項・3項の『契約』が基準で、3項の『承諾』が施行日後であっても、改正法が適用されないんだね」
「免責的債務引受の場合も、472条2項・3項の『契約』が基準で、2項の『通知』や3項の『承諾』が施行日後であっても、改正法が適用されないんだね」
 (法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html
【第５節　債務の引受け】
【第１款　併存的債務引受】
（併存的債務引受の要件及び効果）
第４７０条　併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。
２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。
３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。
４　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。
（併存的債務引受における引受人の抗弁等）
第４７１条　引受人は、併存的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、これらの権利の行使によって債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
【第２款　免責的債務引受】
（免責的債務引受の要件及び効果）
第４７２条　免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。
２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。
３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。
（免責的債務引受における引受人の抗弁等）
第４７２条の２　引受人は、免責的債務引受により負担した自己の債務について、その効力が生じた時に債務者が主張することができた抗弁をもって債権者に対抗することができる。
２　債務者が債権者に対して取消権又は解除権を有するときは、引受人は、免責的債務引受がなければこれらの権利の行使によって債務者がその債務を免れることができた限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。
（免責的債務引受における引受人の求償権）
第４７２条の３　免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。
（免責的債務引受による担保の移転）
第４７２条の４　債権者は、第４７２条第１項の規定により債務者が免れる債務の担保として設定された担保権を引受人が負担する債務に移すことができる。ただし、引受人以外の者がこれを設定した場合には、その承諾を得なければならない。
２　前項の規定による担保権の移転は、あらかじめ又は同時に引受人に対してする意思表示によってしなければならない。
３　前２項の規定は、第４７２条第１項の規定により債務者が免れる債務の保証をした者があるときについて準用する。
４　前項の場合において、同項において準用する第１項の承諾は、書面でしなければ、その効力を生じない。
５　前項の承諾がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その承諾は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。

（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ939）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ）

https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
（ケース別　債権法　新・旧規定適用判断のポイントｐ134-7）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092 

経過措置等22 改正民法附則22条

（債権の譲渡に関する経過措置）
第２２条　施行日前に債権の譲渡の原因である法律行為がされた場合におけるその債権の譲渡については、新法第４６６条から第４６９条までの規定にかかわらず、なお従前の例による。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
甲
「『債権の譲渡の原因である法律行為』が基準だね」
乙
「たとえば466条2項の、いわゆる譲渡制限特約の効力が改正されているね」
「改正前は譲渡禁止特約とされているね」
甲
「譲渡が施行日前後かで変わるんだね」
乙
「譲渡禁止（制限）特約付の譲渡について、施行前は譲渡が無効、施行後は有効なんだね」
甲
「債権債務の発生じゃなくて譲渡が基準、つまり施行日前に債務を負った場合が多いよね」
乙
「そうだね」
甲
「債務を負った時には改正法が適用されないと思うのが普通だよね」
乙
「そうだね」
 甲
「改正法が適用されないという、債務者の予測・期待保護は重視しないの？」
乙
「改正法の方が実体法上の保護が厚いと評価されているから、予測・期待は重視しなくていいらしいね」
甲
「具体的には？」
乙
「債務者が譲渡人に弁済しても、改正466条3項で免責される」
「改正466条の2が、供託できる要件が改正前494後段より緩和されている」
【第４節　債権の譲渡】
（債権の譲渡性）
第４６６条　債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。
２　当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示（以下「譲渡制限の意思表示」という。）をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない。
３　前項に規定する場合には、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することができる。
４　前項の規定は、債務者が債務を履行しない場合において、同項に規定する第三者が相当の期間を定めて譲渡人への履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その債務者については、適用しない。
（譲渡制限の意思表示がされた債権に係る債務者の供託）
第４６６条の２　債務者は、譲渡制限の意思表示がされた金銭の給付を目的とする債権が譲渡されたときは、その債権の全額に相当する金銭を債務の履行地（債務の履行地が債権者の現在の住所により定まる場合にあっては、譲渡人の現在の住所を含む。次条において同じ。）の供託所に供託することができる。
２　前項の規定により供託をした債務者は、遅滞なく、譲渡人及び譲受人に供託の通知をしなければならない。
３　第１項の規定により供託をした金銭は、譲受人に限り、還付を請求することができる。
第４６６条の３　前条第１項に規定する場合において、譲渡人について破産手続開始の決定があったときは、譲受人（同項の債権の全額を譲り受けた者であって、その債権の譲渡を債務者その他の第三者に対抗することができるものに限る。）は、譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかったときであっても、債務者にその債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託させることができる。この場合においては、同条第２項及び第３項の規定を準用する。
（譲渡制限の意思表示がされた債権の差押え）
第４６６条の４　第４６６条第３項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。
２　前項の規定にかかわらず、譲受人その他の第三者が譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合において、その債権者が同項の債権に対する強制執行をしたときは、債務者は、その債務の履行を拒むことができ、かつ、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもって差押債権者に対抗することができる。
（預金債権又は貯金債権に係る譲渡制限の意思表示の効力）
第４６６条の５　預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という。）について当事者がした譲渡制限の意思表示は、第４６６条第２項の規定にかかわらず、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。
２　前項の規定は、譲渡制限の意思表示がされた預貯金債権に対する強制執行をした差押債権者に対しては、適用しない。
（将来債権の譲渡性）
第４６６条の６　債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
２　債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
３　前項に規定する場合において、譲渡人が次条の規定による通知をし、又は債務者が同条の規定による承諾をした時（以下「対抗要件具備時」という。）までに譲渡制限の意思表示がされたときは、譲受人その他の第三者がそのことを知っていたものとみなして、第４６６条第３項（譲渡制限の意思表示がされた債権が預貯金債権の場合にあっては、前条第１項）の規定を適用する。
（債権の譲渡の対抗要件）
第４６７条　債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
２　前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
（債権の譲渡における債務者の抗弁）
第４６８条　債務者は、対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗することができる。
２　第４６６条第４項の場合における前項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」とし、第４６６条の３の場合における同項の規定の適用については、同項中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条の３の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。
（債権の譲渡における相殺権）
第４６９条　債務者は、対抗要件具備時より前に取得した譲渡人に対する債権による相殺をもって譲受人に対抗することができる。
２　債務者が対抗要件具備時より後に取得した譲渡人に対する債権であっても、その債権が次に掲げるものであるときは、前項と同様とする。ただし、債務者が対抗要件具備時より後に他人の債権を取得したときは、この限りでない。
一　対抗要件具備時より前の原因に基づいて生じた債権
二　前号に掲げるもののほか、譲受人の取得した債権の発生原因である契約に基づいて生じた債権
３　第４６６条第４項の場合における前２項の規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条第４項の相当の期間を経過した時」とし、第４６６条の３の場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「対抗要件具備時」とあるのは、「第４６６条の３の規定により同条の譲受人から供託の請求を受けた時」とする。 
（供託）改正前
第四百九十四条　債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者（以下この目において「弁済者」という。）は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。
 
  (法務省）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html

（一問一答 民法（債権関係）改正p398-9） 
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（我妻・有泉コンメンタール民法ｐ907）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/8092.html
（実務解説 改正債権法ｐ）

https://www.koubundou.co.jp/book/b307837.html
（ケース別　債権法　新・旧規定適用判断のポイントｐ117-33）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092 

経過措置等21 改正民法附則21条

（保証債務に関する経過措置）
第２１条　施行日前に締結された保証契約に係る保証債務については、なお従前の例による。
２　保証人になろうとする者は、施行日前においても、新法第４６５条の６第１項（新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の公正証書の作成を嘱託することができる。
３　公証人は、前項の規定による公正証書の作成の嘱託があった場合には、施行日前においても、新法第４６５条の６第２項及び第４６５条の７（これらの規定を新法第４６５条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定の例により、その作成をすることができる。
（e-Gove法令検索）
 https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/129AC0000000089_20200401_429AC0000000044/0?revIndex=4&lawId=129AC0000000089
（法務省資料）
http://www.moj.go.jp/content/001242839.pdf

甲
「保証契約の締結が、施行日前かどうかだね」
乙
「1項だね」
甲
「『事業に係る債務』（第３目）の、公正証書についての規定は、原則の施行日より先に施行するんだね」
乙
「465条の6第1項で、公正証書は保証契約締結の1か月前から作れるんだね」
甲
「原則の施行日より1か月前、2020年の3月1日からだね」
（施行期日）
第１条　この法律は、公布の日から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
三　附則第２１条第２項及び第３項の規定　公布の日から起算して２年９月を超えない範囲内において政令で定める日
【第３目　事業に係る債務についての保証契約の特則】
（公正証書の作成と保証の効力）
第４６５条の６　事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約の締結に先立ち、その締結の日前１箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
２　前項の公正証書を作成するには、次に掲げる方式に従わなければならない。
一　保証人になろうとする者が、次のイ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を公証人に口授すること。
イ　保証契約（ロに掲げるものを除く。）　主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の元本、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、その債務の全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
ロ　根保証契約　主たる債務の債権者及び債務者、主たる債務の範囲、根保証契約における極度額、元本確定期日の定めの有無及びその内容並びに主たる債務者がその債務を履行しないときには、極度額の限度において元本確定期日又は第４６５条の４第１項各号若しくは第２項各号に掲げる事由その他の元本を確定すべき事由が生ずる時までに生ずべき主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものの全額について履行する意思（保証人になろうとする者が主たる債務者と連帯して債務を負担しようとするものである場合には、債権者が主たる債務者に対して催告をしたかどうか、主たる債務者がその債務を履行することができるかどうか、又は他に保証人があるかどうかにかかわらず、その全額について履行する意思）を有していること。
二　公証人が、保証人になろうとする者の口述を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、又は閲覧させること。
三　保証人になろうとする者が、筆記の正確なことを承認した後、署名し、印を押すこと。ただし、保証人になろうとする者が署名することができない場合は、公証人がその事由を付記して、署名に代えることができる。
四　公証人が、その証書は前３号に掲げる方式に従って作ったものである旨を付記して、これに署名し、印を押すこと。
３　前２項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。
（保証に係る公正証書の方式の特則）
第４６５条の７　前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が口がきけない者である場合には、公証人の前で、同条第２項第１号イ又はロに掲げる契約の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事項を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、同号の口授に代えなければならない。この場合における同項第２号の規定の適用については、同号中「口述」とあるのは、「通訳人の通訳による申述又は自書」とする。
２　前条第１項の保証契約又は根保証契約の保証人になろうとする者が耳が聞こえない者である場合には、公証人は、同条第２項第２号に規定する筆記した内容を通訳人の通訳により保証人になろうとする者に伝えて、同号の読み聞かせに代えることができる。
３　公証人は、前２項に定める方式に従って公正証書を作ったときは、その旨をその証書に付記しなければならない。
（公正証書の作成と求償権についての保証の効力）
第４６５条の８　第４６５条の６第１項及び第２項並びに前条の規定は、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約の保証人の主たる債務者に対する求償権に係る債務を主たる債務とする保証契約について準用する。主たる債務の範囲にその求償権に係る債務が含まれる根保証契約も、同様とする。
２　前項の規定は、保証人になろうとする者が法人である場合には、適用しない。
（民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00058.html

（一問一答 民法（債権関係）改正p378） 
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
（ケース別　債権法　新・旧規定適用判断のポイントｐ102-7）
https://www.sn-hoki.co.jp/shop/item/5100092