第２１４条 第２０２条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、３０万円以下の過料に処する。
２ 第２１０条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者も、前項と同様とする。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「過料だね」
乙
「いわゆる目的外利用に対してだね」
甲
「刑罰ではないんだね」
乙
「刑法の『科』料ではないからね」
甲
「刑罰でない過料って？」
乙
「刑罰ではないけど、法令違反に対する金銭罰だね」
（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）
第２０１条 財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四 債務者又は開示義務者
（財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限）
第２０２条 申立人は、財産開示手続において得られた債務者の財産又は債務に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２ 前条第２号又は第３号に掲げる者であつて、財産開示事件の記録中の財産開示期日に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該財産開示事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
（情報の提供の方法等）
第２０８条 第２０５条第１項、第２０６条第１項又は前条第１項若しくは第２項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
２ 前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。
（第三者からの情報取得手続に係る事件の記録の閲覧等の制限）
第２０９条 第２０５条又は第２０７条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四 債務者
五 当該情報の提供をした者
２ 第２０６条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者
四 当該情報の提供をした者
（第三者からの情報取得手続に係る事件に関する情報の目的外利用の制限）
第２１０条 申立人は、第三者からの情報取得手続において得られた債務者の財産に関する情報を、当該債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
２ 前条第１項第２号若しくは第３号又は第２項第２号に掲げる者であつて、第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中の第２０８条第１項の情報の提供に関する部分の情報を得たものは、当該情報を当該事件の債務者に対する債権をその本旨に従つて行使する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。
刑法
（刑の種類）
第９条 死刑、懲役、禁錮 、罰金、拘留及び科料を主刑とし、没収を付加刑とする。
（罰金）
第１５条 罰金は、１万円以上とする。ただし、これを減軽する場合においては、１万円未満に下げることができる。
（科料）
第１７条 科料は、１０００円以上１万円未満とする。
（条解民事執行法ｐ1776-8）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
（新法令用語の常識ｐ101-6）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/6666.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
