（強制執行及び担保権の実行の規定の準用）
第２１１条 第３９条及び第４０条の規定は執行力のある債務名義の正本に基づく第三者からの情報取得手続について、第４２条（第２項を除く。）の規定は第三者からの情報取得手続について、第１８２条及び第１８３条の規定は一般の先取特権に基づく第三者からの情報取得手続について、それぞれ準用する。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「執行の停止・取消し・費用負担を準用するんだね」
乙
「強制執行の規定だね」
甲
「執行抗告・執行異議と、実行手続停止を準用するんだね」
乙
「担保権の実行の規定だね」
（強制執行の停止）
第３９条 強制執行は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一 債務名義（執行証書を除く。）若しくは仮執行の宣言を取り消す旨又は強制執行を許さない旨を記載した執行力のある裁判の正本
二 債務名義に係る和解、認諾、調停又は労働審判の効力がないことを宣言する確定判決の正本
三 第２２条第２号から第４号の２までに掲げる債務名義が訴えの取下げその他の事由により効力を失つたことを証する調書の正本その他の裁判所書記官の作成した文書
四 強制執行をしない旨又はその申立てを取り下げる旨を記載した裁判上の和解若しくは調停の調書の正本又は労働審判法（平成１６年法律第４５号）第２１条第４項の規定により裁判上の和解と同一の効力を有する労働審判の審判書若しくは同法第２０条第７項の調書の正本
五 強制執行を免れるための担保を立てたことを証する文書
六 強制執行の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の正本
七 強制執行の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の正本
八 債権者が、債務名義の成立後に、弁済を受け、又は弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書
２ 前項第８号に掲げる文書のうち弁済を受けた旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、４週間に限るものとする。
３ 第１項第８号に掲げる文書のうち弁済の猶予を承諾した旨を記載した文書の提出による強制執行の停止は、２回に限り、かつ、通じて６月を超えることができない。
（執行処分の取消し）
第４０条 前条第１項第１号から第６号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所又は執行官は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
２ 第１２条の規定は、前項の規定により執行処分を取り消す場合については適用しない。
（執行費用の負担）
第４２条 強制執行の費用で必要なもの（以下「執行費用」という。）は、債務者の負担とする。
【２ 金銭の支払を目的とする債権についての強制執行にあつては、執行費用は、その執行手続において、債務名義を要しないで、同時に、取り立てることができる。】
３ 強制執行の基本となる債務名義（執行証書を除く。）を取り消す旨の裁判又は債務名義に係る和解、認諾、調停若しくは労働審判の効力がないことを宣言する判決が確定したときは、債権者は、支払を受けた執行費用に相当する金銭を債務者に返還しなければならない。
４ 第１項の規定により債務者が負担すべき執行費用で第２項の規定により取り立てられたもの以外のもの及び前項の規定により債権者が返還すべき金銭の額は、申立てにより、執行裁判所の裁判所書記官が定める。
５ 前項の申立てについての裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内に、執行裁判所に異議を申し立てることができる。
６ 執行裁判所は、第４項の規定による裁判所書記官の処分に対する異議の申立てを理由があると認める場合において、同項に規定する執行費用及び返還すべき金銭の額を定めるべきときは、自らその額を定めなければならない。
７ 第５項の規定による異議の申立てについての決定に対しては、執行抗告をすることができる。
８ 第４項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
９ 民事訴訟法第７４条第１項の規定は、第４項の規定による裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、第５項、第７項及び前項並びに同条第３項の規定を準用する。
【第３章 担保権の実行としての競売等】
（開始決定に対する執行抗告等）
第１８２条 不動産担保権の実行の開始決定に対する執行抗告又は執行異議の申立てにおいては、債務者又は不動産の所有者（不動産とみなされるものにあつては、その権利者。以下同じ。）は、担保権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
（不動産担保権の実行の手続の停止）
第１８３条 不動産担保権の実行の手続は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。
一 担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。次号において同じ。）の謄本
二 第１８１条第１項第１号に掲げる裁判若しくはこれと同一の効力を有するものを取り消し、若しくはその効力がないことを宣言し、又は同項第３号に掲げる登記を抹 消すべき旨を命ずる確定判決の謄本
三 担保権の実行をしない旨、その実行の申立てを取り下げる旨又は債権者が担保権によつて担保される債権の弁済を受け、若しくはその債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本
四 担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書
五 不動産担保権の実行の手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本
六 不動産担保権の実行の手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本
七 担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本
２ 前項第１号から第５号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。
３ 第１２条の規定は、前項の規定による決定については適用しない。
民法
（一般の先取特権）
第３０６条 次に掲げる原因によって生じた債権を有する者は、債務者の総財産について先取特権を有する。
一 共益の費用
二 雇用関係
三 葬式の費用
四 日用品の供給（条解民事執行法ｐ1767）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
