第１６７条の５ 裁判所書記官は、差押処分において、債務者に対し金銭債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
２ 第１４５条第２項、第３項、第５項、第７項及び第８項の規定は差押処分について、同条第４項の規定は差押処分を送達する場合について、それぞれ準用する。この場合において、同項中「第１５３条第１項又は第２項」とあるのは「第１６７条の８第１項又は第２項」と、同条第７項及び第８項中「執行裁判所」とあるのは「裁判所書記官」と読み替えるものとする。
３ 差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
４ 前項の執行異議の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 民事訴訟法第７４条第１項の規定は、差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分について準用する。この場合においては、前２項及び同条第３項の規定を準用する。
６ 第２項において読み替えて準用する第１４５条第８項の規定による裁判所書記官の処分に対する執行異議の申立ては、その告知を受けた日から１週間の不変期間内にしなければならない。
７ 前項の執行異議の申立てを却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
８ 第２項において読み替えて準用する第１４５条第８項の規定による裁判所書記官の処分は、確定しなければその効力を生じない。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
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| ※いらすとやによると速記のイラスト |
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
甲
「少額訴訟債権執行だね」
乙
「書記官が手続をするんだね」
甲
「債権執行の規定を準用しているね」
乙
「債権執行の規定の改正に伴う改正だね」
（差押命令）
第１４５条 執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止しなければならない。
２ 差押命令は、債務者及び第三債務者を審尋しないで発する。
３ 差押命令は、債務者及び第三債務者に送達しなければならない。
４ 裁判所書記官は、差押命令を送達するに際し、債務者に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、第１５３条第１項又は第２項の規定による当該差押命令の取消しの申立てをすることができる旨その他最高裁判所規則で定める事項を教示しなければならない。
５ 差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
６ 差押命令の申立てについての裁判に対しては、執行抗告をすることができる。
７ 執行裁判所は、債務者に対する差押命令の送達をすることができない場合には、差押債権者に対し、相当の期間を定め、その期間内に債務者の住所、居所その他差押命令の送達をすべき場所の申出（第２０条において準用する民事訴訟法第１１０条第１項各号に掲げる場合にあつては、公示送達の申立て。次項において同じ。）をすべきことを命ずることができる。
８ 執行裁判所は、前項の申出を命じた場合において、差押債権者が同項の申出をしないときは、差押命令を取り消すことができる。
（差押禁止債権の範囲の変更）
第１５３条 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押命令の全部若しくは一部を取り消し、又は前条の規定により差し押さえてはならない債権の部分について差押命令を発することができる。
２ 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押命令が取り消された債権を差し押さえ、又は同項の規定による差押命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。
３ 前２項の申立てがあつたときは、執行裁判所は、その裁判が効力を生ずるまでの間、担保を立てさせ、又は立てさせないで、第三債務者に対し、支払その他の給付の禁止を命ずることができる。
４ 第１項又は第２項の規定による差押命令の取消しの申立てを却下する決定に対しては、執行抗告をすることができる。
５ 第３項の規定による決定に対しては、不服を申し立てることができない。
（差押禁止債権の範囲の変更）
第１６７条の８ 執行裁判所は、申立てにより、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮して、差押処分の全部若しくは一部を取り消し、又は第１６７条の１４第１項において準用する第１５２条の規定により差し押さえてはならない金銭債権の部分について差押処分をすべき旨を命ずることができる。
２ 事情の変更があつたときは、執行裁判所は、申立てにより、前項の規定により差押処分が取り消された金銭債権について差押処分をすべき旨を命じ、又は同項の規定によりされた差押処分の全部若しくは一部を取り消すことができる。
３ 第１５３条第３項から第５項までの規定は、前２項の申立てがあつた場合について準用する。この場合において、同条第４項中「差押命令」とあるのは、「差押処分」と読み替えるものとする。
民事訴訟法
（費用額の確定処分の更正）
第７４条 第７１条第１項、第７２条又は前条第１項の規定による額を定める処分に計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその処分を更正することができる。
（訴訟費用額の確定手続）
第７１条 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第１審裁判所の裁判所書記官が定める。
（和解の場合の費用額の確定手続）
第７２条 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担を定め、その額を定めなかったときは、その額は、申立てにより、第１審裁判所（第２７５条の和解にあっては、和解が成立した裁判所）の裁判所書記官が定める。この場合においては、前条第２項から第７項までの規定を準用する。
（訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合等の取扱い）
第７３条 訴訟が裁判及び和解によらないで完結したときは、申立てにより、第１審裁判所は決定で訴訟費用の負担を命じ、その裁判所の裁判所書記官はその決定が執行力を生じた後にその負担の額を定めなければならない。補助参加の申出の取下げ又は補助参加についての異議の取下げがあった場合も、同様とする。 （条解民事執行法ｐ1463-8）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
