第２０９条 第２０５条又は第２０７条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四 債務者
五 当該情報の提供をした者
２ 第２０６条の規定による第三者からの情報取得手続に係る事件の記録中前条第１項の情報の提供に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する第１５１条の２第１項各号に掲げる義務に係る請求権又は人の生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者
四 当該情報の提供をした者
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
（法務省・概要ｐ1）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
甲
「閲覧等の制限だね」
乙
「財産開示と似ているね」
甲
「民事執行の記録閲覧等は、もともと利害関係者だけだね」
乙
「17条だね」
甲
「民事訴訟は？」
乙
「閲覧は原則として閲覧できるね」
（民事執行の事件の記録の閲覧等）
第１７条 執行裁判所の行う民事執行について、利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
（民事訴訟法の準用）
第２０条 特別の定めがある場合を除き、民事執行の手続に関しては、民事訴訟法の規定を準用する。
（財産開示事件の記録の閲覧等の制限）
第２０１条 財産開示事件の記録中財産開示期日に関する部分についての第１７条の規定による請求は、次に掲げる者に限り、することができる。
一 申立人
二 債務者に対する金銭債権について執行力のある債務名義の正本を有する債権者
三 債務者の財産について一般の先取特権を有することを証する文書を提出した債権者
四 債務者又は開示義務者
（情報の提供の方法等）
第２０８条 第２０５条第１項、第２０６条第１項又は前条第１項若しくは第２項の申立てを認容する決定により命じられた情報の提供は、執行裁判所に対し、書面でしなければならない。
２ 前項の情報の提供がされたときは、執行裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、申立人に同項の書面の写しを送付し、かつ、債務者に対し、同項に規定する決定に基づいてその財産に関する情報の提供がされた旨を通知しなければならない。
民事訴訟法
（訴訟記録の閲覧等）
第９１条 何人も、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧を請求することができる。
２ 公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、前項の規定による請求をすることができる。
３ 当事者及び利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、訴訟記録の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができる。
４ 前項の規定は、訴訟記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。この場合において、これらの物について当事者又は利害関係を疎明した第三者の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。
５ 訴訟記録の閲覧、謄写及び複製の請求は、訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは、することができない。 （条解民事執行法ｐ115-8,1765-6）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
