第１７５条 執行官は、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、債務者に対し説得を行うほか、債務者の住居その他債務者の占有する場所において、次に掲げる行為をすることができる。
一 その場所に立ち入り、子を捜索すること。この場合において、必要があるときは、閉鎖した戸を開くため必要な処分をすること。
二 債権者若しくはその代理人と子を面会させ、又は債権者若しくはその代理人と債務者を面会させること。
三 その場所に債権者又はその代理人を立ち入らせること。
２ 執行官は、子の心身に及ぼす影響、当該場所及びその周囲の状況その他の事情を考慮して相当と認めるときは、前項に規定する場所以外の場所においても、債務者による子の監護を解くために必要な行為として、当該場所の占有者の同意を得て又は次項の規定による許可を受けて、前項各号に掲げる行為をすることができる。
３ 執行裁判所は、子の住居が第１項に規定する場所以外の場所である場合において、債務者と当該場所の占有者との関係、当該占有者の私生活又は業務に与える影響その他の事情を考慮して相当と認めるときは、債権者の申立てにより、当該占有者の同意に代わる許可をすることができる。
４ 執行官は、前項の規定による許可を受けて第１項各号に掲げる行為をするときは、職務の執行に当たり、当該許可を受けたことを証する文書を提示しなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為は、債権者が第１項又は第２項に規定する場所に出頭した場合に限り、することができる。
６ 執行裁判所は、債権者が第１項又は第２項に規定する場所に出頭することができない場合であつても、その代理人が債権者に代わつて当該場所に出頭することが、当該代理人と子との関係、当該代理人の知識及び経験その他の事情に照らして子の利益の保護のために相当と認めるときは、前項の規定にかかわらず、債権者の申立てにより、当該代理人が当該場所に出頭した場合においても、第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をすることができる旨の決定をすることができる。
７ 執行裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。
８ 執行官は、第６条第１項の規定にかかわらず、子に対して威力を用いることはできない。子以外の者に対して威力を用いることが子の心身に有害な影響を及ぼすおそれがある場合においては、当該子以外の者についても、同様とする。
９ 執行官は、第１項又は第２項の規定による債務者による子の監護を解くために必要な行為をするに際し、債権者又はその代理人に対し、必要な指示をすることができる。
（e-Gove法令検索）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail/354AC0000000004_20200401_501AC0000000002/0?revIndex=5&lawId=354AC0000000004
（参考：新旧対照条文 【ＰＤＦ】法務省※）
http://www.moj.go.jp/content/001293954.pdf
（法務省・概要ｐ3）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00247.html
甲
「執行官の権限と、執行裁判所の許可とかだね」
乙
「1項で、原則として債務者の占有する場所でするんだね」
甲
「他の場所でできる場合もあるね」
乙
「2項の同意か、3項の許可が必要だね」
甲
「原則として債権者が出頭する必要があるんだね」
乙
「5項だね」
「6項で、代理人が出頭できる場合があるんだね」
甲
「執行官だけど、威力を用いてはいけない場合を定めているね」
乙
「8項で、6条1項本文の例外を定めたんだね」
甲
「出頭した債権者か代理人に、執行官は指示だできるんだね」
乙
「9項だね」
（子の引渡しの強制執行）
第１７４条 子の引渡しの強制執行は、次の各号に掲げる方法のいずれかにより行う。
一 執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法
４ 執行裁判所は、第１項第１号の規定による決定において、執行官に対し、債務者による子の監護を解くために必要な行為をすべきことを命じなければならない。
（執行官等の職務の執行の確保）
第６条 執行官は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するために、威力を用い、又は警察上の援助を求めることができる。ただし、第６４条の２第５項（第１８８条において準用する場合を含む。）の規定に基づく職務の執行については、この限りでない。
２ 略
（内覧）
第６４条の２
５ 執行官は、内覧の実施に際し、自ら不動産に立ち入り、かつ、内覧参加者を不動産に立ち入らせることができる。
（条解民事執行法ｐ1588-91）
https://www.koubundou.co.jp/book/b480807.html
※法務省のページにある「新旧対照条文」について、縦書きを横書きに、漢数字をアラビア数字に（号は除く）、「同上」を「同左」にしています。下線部は、「新旧対照条文」に付されているものです。
